諮問委員会第6回会議において
多層所得保障体系の構築に関連する
高麗大学キム・ウォンソプ教授の発表の過程で
GDP比の年金支出割合について
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員と
激しい論争があった。
発表者であるキム・ウォンソプ教授が
GDP比の年金支出額の割合を6%程度の水準として
言及した際
当時、ユン・ソンミョン名誉研究委員は
すべての年金支出額を合算した場合
長期的にはGDP比15%を超え得ると主張した。
第6回会議の終了直後、パク・ミョンホ共同委員長と協議し、ユン・ソンミョン名誉研究委員が主張する内容を
第7回会議の際に配布することとし
3月27日に国会事務処の職員が現場で
印刷物を配布しようとした瞬間
チュ・ウンソン共同委員長が
合意が得られていない事案であるとして
配布を阻止した。
年金研究会のホームページを通じて
公然と問う！
政府の公式な推計資料でさえも
合意事項を持ち出して
共同委員長の一人が
資料の配布を阻止するこのような行為が
正当であるか否かについてである！
2026年3月27日未明に
国会事務処の職員に送ったメールの内容を
年金研究会のホームページに
投稿するとともに
配布を要請した資料を
ファイルとして添付する。
（以下の内容は国会事務処に送ったこのメールである。）
「キム・テヨプ書記官様:
毎回の会議のたびに論争となっているGDP比の年金支出割合の推移である。
これ以上の論争を避けるため
次回の会議の際に会議場で
この資料を配布してほしいというパク・ミョンホ委員長の要請があった。
この資料は政府から提供された資料である。
いずれ実行に移されることになる65歳への定年延長の際に
GDP比の年金支出が10%を超えることを示している。
ここには基礎年金と
公務員年金、軍人年金、私学年金が欠落している。
大多数のOECD加盟国はCommon pensionとして運営されているため
国民年金支出割合に公務員年金や私学年金などが含まれる。
一部の国でのみ準普遍的に運営される基礎年金も
OECD諸国間の比較においては含めなければならない。
長期的に基礎年金のGDP比支出割合は2.7%と見込まれている。
ここに公務員年金と軍人年金、私学年金の支出額を含めた場合には
長期的に
我が国の現行の年金制度を維持したとしても
公的年金のGDP比支出割合は15%を超えることになる。
これ以上、これに関連する論争がないことを望む。
添付する資料とともに
この内容についても全委員に回覧していただきたい。
ユン・ソンミョン拝」
