［開かれた世界］年金の構造改革が必要な理由（2026.03.13.）

（本日
第22代国会年金特別委員会
諮問委員会の第6回会議が開催された。

年金の専門家が集まって
行う会議として
本当に妥当なものなのか（！）

会議が終わるまで
そうした思いが ずっと

頭の中を巡っていた！）

 

収益率に固執する韓国の国民年金

負担率が低く給付率が高いことが原因

海外事例を参考に改革へ拍車を

 

世界最大規模であるノルウェーの政府年金基金（GPFG）は、2008年の世界金融危機当時、1年間だけで23.3%の損失を記録した。

これは、国民年金積立金1458兆ウォン（2025年末基準）のうち340兆ウォンに達する金額が1年間で消失したことを意味する。

ところが、韓国の国民年金は2008年に0.18%の損失のみを記録した。保守的運用に悪い側面ばかりがあるわけではないことを示す端的な事例である。

米国・イスラエルとイランの戦争勃発以前までは、国民年金の構造改革がなくとも基金投資さえうまく行えば問題ないとする「基金投資万能論」が優勢であった。

「2090年までは国民年金基金の枯渇を心配する必要がなくなった」という言葉が出てきた背景である。

こうした雰囲気を踏まえると、日本の公的年金（GPIF）の「不必要に高い収益率を追求しない」（GPIF will not unnecessarily pursue high returns above all else）という投資原則に注目する必要がある。

過度に投資リスクにさらすよりも、年金制度の収支均衡を追求するアプローチを採用しているからである。

そのように運用してきた結果、日本は100年後まで年金を給付する原資を確保している。

議論の多い争点についての客観的な判断のために、ノルウェー、カナダ、日本の事例を見てみよう。

約3250兆ウォン（2025年末基準で21兆3000億クローネ）という世界最大の政府系ファンドを運用するノルウェーの人口は562万人である。韓国より1人当たり20倍多く保有している。

このノルウェーは、18.1%を負担しながらも月給の42%のみを給付する年金制度を運用している。年金財政推計を担当したノルウェー統計局所属のクルーゼ（Herman Kruse）博士が、経済協力開発機構（OECD）の年金専門家会議で筆者に伝えた数値である。

カナダ年金プラン（CPP）は11.9%を負担しながら33.3%を給付する。日本の国民年金と公務員年金は18.3%を負担しながらも32%のみを給付する。

9.5%を負担しながら43%を給付する韓国の国民年金は、18%を負担して68%を超える年金を給付する韓国の公務員年金・私学年金と大きく対照をなす。

昨年のノルウェーの基金投資収益率は15.1%、日本は16.25%（第3四半期末基準）であった。CPPは7.7%、オランダの公的年金（ABP）は1.6%の損失まで記録した。投資の専門性よりも、各国の環境に応じて投資収益率に差が生じていることが分かる。

韓国よりはるかに多くの積立金を保有しながら投資収益率も高い国々が、韓国とは異なる形で年金を運用している。

2倍も多く負担しているにもかかわらず、より少ない年金を給付しているからである。

昨年の国民年金法改正で頓挫した「年金投資収益率の下落局面における衝撃を吸収する自動調整装置」までを導入していた。

状況がこのようであるにもかかわらず、本格的な構造改革のために発足した第22代国会の年金特別委員会は正常に機能していない。

政府・与党が推進しようとする基礎年金の改編、また国民年金の構造改革とあわせて退職年金を老後所得保障の一翼として定着させるためにも、年金改革に拍車をかけるべき時である。

基金投資収益率さえ高めればよいとする「希望という名の拷問」ではなく。

https://n.news.naver.com/article/081/0003625438?sid=110