欧州の凋落と公共サービス——欧州の社会福祉システム化（2026. 3. 10）
- #연금특위
現在の欧州の状況、
とりわけドイツ、イギリス、フランスが現在置かれている状況を
赤裸々に記述しているコラムである！
キム・ヨンサム政権がOECD加盟の決断を下して以降、
わが社会の比較の準拠は
OECD平均値であった！
年金を含む社会保障・福祉分野においてとりわけそうである。
2000年代初頭から現在まで
25年間
OECDを間近に見守りながら抱いてきた所感は、以下に記述する内容のとおりである！
OECD基準は徹底して欧州の価値を代弁している。
OECDの会議に赴くと、多くの場合、アメリカは外部の傍観者（！）の立場をとっているように見えた！
自らが追求する価値と合致しない部分が多いと見ていたためであろう。
自国の国防をアメリカ主導のNATOに依存しながら、
その財源の大部分を福祉などに支出してきた国々の大多数こそが
まさにOECDを主導する欧州の主要国である。
それにもかかわらず、これらの国の相当数は すでに既存の福祉制度すら維持することが困難となった状況において
近年に至っては国防費支出を大幅に増大させよという圧力に直面している！
これらの国よりも社会保険料などをはるかに少なく負担しながらも
福祉支出はOECD諸国の平均であるべきだというのが
大多数の
大韓民国の社会福祉学者と
相当数の言論の論調であった。
その平均、
すなわち欧州諸国が主導する福祉支出の水準に達しなくなれば一大事であるかのように大騒ぎ一色であった！
アメリカは福祉制度がひどいものだという評価が付いて回りながらのことである！
（誤解のないよう願う！
アメリカのシステムを称賛するために年金研究会が掲載する内容ではないので、その旨を付言しておく。）
20年余り前には
アメリカとほぼ対等な位置にあったEUは、
いまや存在感すら薄れつつある！
一部では「欧州の七人の小人」と揶揄されるほどにまで、その境遇が変わってしまった！
そもそも
全世界でほとんど唯一の分断国家である
大韓民国が置かれている状況を
欧州諸国と同一視し、
国家間比較の物差しとして適用してきた
これまでの現実に対して、
年金研究会のリーダーである
ユン・ソンミョン・韓国保健社会研究院名誉研究委員は
強く批判してきた！
わが国の現実に合致しうる、
アジア、とりわけ北東アジアの情勢に合致しうる、
そのような道！
敷衍するならば、
アジア諸国の年金・福祉モデルを先導しうる
Asian wayを進むべきだと主張してきた！
ところが、わが国の現実はその正反対に進んでいるように見える！
こうした問題意識をよく代弁している次のコラムを、
年金研究会インサイト・カテゴリーの専門家コラムの項目に掲載したい！
https://www.redaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=15863
