「兵役服務の全期間を国民年金加入期間として認定…2027年施行」に対する立場（2026. 3. 12）

兵長の月給が200万ウォンに達する時代において、兵役服務期間の全体について国家の税金で負担するクレジットを提供することが望ましいのか否かについては、多くの議論があり得る。

かつて兵長の月給が30万ウォンであった時代には妥当な措置となり得たであろうが、

ほぼ最低賃金水準にまで迫りつつある現実においては、

Matching Fund、すなわち政府が保険料の一部を支援する方式によって、

本人拠出の原則を維持することが望ましいアプローチであると思われる。

（関連内容を添付する。）

政府は来る2027年から兵役服務の全期間を国民年金加入期間として認定することとした。

（中略）

12日、国会保健福祉委員会によれば、保健福祉部は去る10日に開かれた常任委員会全体会議において、このような内容を盛り込んだ主要業務推進状況を報告した。

国を守るために献身する若者たちが老後により多くの年金を受給できるよう、兵役クレジット制度を大幅に見直すこととしたものである。

兵役クレジットとは、軍隊で過ごした時間の一部を国民年金加入期間として追加する制度である。

これまで6か月のみ認定していたものを、去る2025年の法改正を通じて本年1月からは最大12か月にまで延長したところである。

政府はここにとどまらず、若者たちの確実な老後保障のため、実際に軍生活を送った全期間をすべて認定することを決定した。

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