［開かれた世界］基礎年金の解決策のための苦言／ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院年金研究センター長（2014.02.14.）
- #연금특위
（2013年当時、
基礎年金導入をめぐる論争が政界で頂点に達していた、その当時の基礎年金の解決策のための苦言である。
当時、ソウル新聞は社説を通じて政界に勧告した。このコラムで述べられた苦言に従え、と！
当時、韓国の政界がその苦言に従っていたならば、現在のこのあまりにも呆れるほどの基礎年金という厄介の種は生じなかったであろう。
現在進行中の自動調整装置の導入を含む国民年金の構造改革論争もまた、時が経ってみれば、基礎年金の解決策の策定方式とほぼ同一の問題意識から出発したものであることが分かるであろう！
現在このような怪物のような基礎年金制度の導入を積極的に擁護していた当時の年金専門家という方々には、
今、自らの過ちを認めることが、自らが専門家という名を用いてきたことに対する最低限の礼儀であると思われる！）
韓国社会において基礎年金は熱い争点である。年金問題が2002年の大統領選挙に大きな影響を及ぼしたと判断したハンナラ党が、経済協力開発機構（OECD）の基礎年金勧告案を受け入れて以降のことである。
その後の展開のパターンは類似している。政府は財源調達と将来世代の負担の側面を考慮して選別的な制度を、野党は票の拡張可能性から普遍的な基礎年金を選好する。
ノ・ムヒョン政権の初期、基礎年金問題をめぐって怒号の飛び交う激論があった。1年余りの論争の末、普遍的基礎年金は不可との結論に至った。
パク・クネ政権と類似した基礎年金公約を掲げたイ・ミョンバク政権も、6か月の論争の末に基礎年金の導入を見送った。イ・ミョンバク政権の100大国政課題であったにもかかわらず、である。
第18代大統領選挙によって触発された基礎年金論争は、対立をいっそう深化させる様相である。
基礎年金問題を協議する与野政協議体の会議の直前に発表された韓国保健社会研究院の基礎年金認識調査が、論争を大きくした。最大の争点である連携条項に関する設問が含まれていない状態で調査結果が発表された点は、遺憾として残る。
（中略）
与野政協議体に次のような要望をしたい。
出生率が低い状況（2013年1.18）において、将来世代に大きな負担を与えることなく、貧困にさらされた多数の高齢者を支える方策の策定に議論の焦点を合わせよう、ということである。
政府与党は、論争の少なくない国民年金と基礎年金の連携案を白紙から再検討し、野党は、政府与党が提案した差等支給の有効性を前向きに検討することを望む。
国民年金と基礎年金を連携させない代わりに、70%支給規定は本法から削除するという代案を提案したい。
現行の基礎老齢年金のように、本法に70%支給規定がなくとも高齢者の70%に基礎年金を支給しうるからである。
これまで韓国の産業発展に大きく貢献してこられた高齢者の方々も、70%という法規定よりは、誰がいくらの基礎年金を受け取るのかにより関心が高いと思われる。
年金額は差等的に引き上げつつ、絶対的貧困にさらされた高齢者には20万ウォン以上を支給する方策も考慮する必要がある。高い高齢者貧困率を緩和しうるからである。
基礎年金法に70%支給規定を必ず盛り込まねばならないのであれば、弾力的な制度運用のために、本法ではなく施行令または施行規則に盛り込むことを提案する。
普遍的な租税方式の基礎年金を勧告し、基礎年金論争の端緒を提供した経済協力開発機構（OECD）も、すでに2012年に選別的な差等支給方式へと勧告案を改めた。
高齢者貧困の緩和効果は限定的である一方で、高齢者人口の増加により急激な費用増加が避けられないからである。
10年以上にわたり基礎年金論争を見守ってきた筆者の苦言である。
「与野政」協議体は、現在の高齢世代の高い貧困緩和の問題に対する決定のみを行うことを望む。
後世代にいつまでも重荷となる決定はしないでほしいという要望である。
地方選挙を念頭に置いた党利党略的な接近ではなく、将来世代への負担転嫁の最小化と、高い高齢者貧困率の緩和方策の策定に腐心することを望む。
https://n.news.naver.com/article/081/0002399451?sid=110
