［時論］憂鬱な公的年金の現状（2015.08.05.）

（すでに10年前に、わが国の国民年金の最大の問題は所得代替率ではなく、硬直的な労働市場に起因する短い国民年金加入期間にあることを強調していたコラムである。）

寛大なことで知られていたドイツもまた、極めて大胆な改革を断行した。日本と同じ2004年に、日本よりも強力な自動安定装置を導入したのである。

高齢人口の増加と低成長に加え、出生率の低下までを年金額に自動的に反映させる、純度100%の自動安定装置を導入したのである。

適切な措置を講じた結果、70%であった所得代替率はすでに40%台前半にまで低下し、これを維持するために納める保険料は20%の水準である。

2015年現在、わが国の国民年金の所得代替率は46.5%（保険料は9%）であり、43%水準のドイツよりも高い。

状況がこうであるにもかかわらず、老後所得保障が十分ではないとして、所得代替率を50%に再び引き上げようとする主張が提起されている。

所得代替率を50%に引き上げれば保険料の4%ポイント引き上げ要因が発生し、財政の安定化に必要な保険料は16%以上でなければならないという事実には、知らぬふりをしながらである。

現在の労働市場の様態がそのまま続く場合、所得代替率を40%から50%に引き上げたところで、35年後の2050年における実際の所得代替率は2.8%ポイントの増加にとどまると予想される点も問題である。

平均加入期間が短いため、実際の所得代替率の増加にはつながらないからである。

これは、所得代替率ではなく、労働市場に長くとどまって加入期間をどれだけ延ばせるかにこそ問題の核心があることを示唆している。

年金の支給率を40%台前半まで引き下げたドイツが大きな問題なく年金制度を運営している背景もまた、平均加入期間が長いためである。

世界で最も速い速度で高齢人口が増加しているわが国は、日本やドイツよりも強力な改革を行ってはじめて、これらの国と類似した効果を期待できる。状況がこうであるにもかかわらず、年金問題を含む全般的な福祉問題が政争の只中に置かれているわが社会を眺めていると、ため息しか出てこない。

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