［徹底診断］世界秩序は崩壊した。レイ・ダリオの警告（2026.02.17）

（年金改革の議論において事実に基づくアプローチを重視する年金研究会は、特定の傾向を持つ政治勢力とは距離を置く、すなわち政治的中立性を追求している。

年金研究会は、このコラムを執筆した当事者の普段の政治的傾向については関心を持たない。ただ、本コラムで言及された内容が国民の老後を担う国民年金基金の運用と密接に関連すると判断されるため、専門家コラムとして掲載しようとするものである。

近年、国民年金基金の運用に政治的判断を強要しているように見受けられるからである！！）

2026年2月15日、世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオがX（旧ツイッター）に投稿した文章の表題は断固たるものであった。

「It's Official: The World Order Has Broken Down（公式である：世界秩序は崩壊した）。」 ダリオはこの文章において、2026年ミュンヘン安全保障会議報告書「Under Destruction」を直接引用し、「第二次大戦後の世界秩序は崩壊した（post‑1945 world order has broken down）」と述べた。

（中略）

とりわけ資本戦争のリスクは韓国にとって最も切迫している。ダリオがドバイで「資本統制（capital controls）と資本戦争は世界各地で既に生じている」と指摘したように、韓国もまた資本戦争の渦中にある。

韓米通貨スワップが未締結であることは、ドル流動性の非常口が閉ざされたことを意味する。

同時に、中国が保有する韓国国債138兆ウォンは、ダリオの言う「債務保有をレバレッジとして活用する」資本戦争の潜在的な武器である。

ダリオが警告したとおり「相互の恐怖（mutual fears）」が存在する限り、この武器はいつでも実戦に投入されうる。

（中略）

ダリオは、歴史的に帝国の衰退期には資産価格が実体経済と乖離して急騰する現象が反復的に現れてきたと指摘する。

政府が債務を増やして流動性を供給し、中央銀行がこれを裏付ければ、資産価格は名目上高騰するが実質購買力は低下する。これこそが今まさに韓国で起きていることである。

KOSPIの急騰はサムスン電子とSKハイニックスという半導体2銘柄が主導している。それ以外の実体経済の体感指標は暗澹たるものである。

1月の雇用増加は10万8,000人にとどまり、13か月ぶりの最低値を記録した。家計債務は依然としてGDP比100%を超えている。ダリオの表現を借りれば「平均水準よりも苦しむ人々の割合と、その集合的な力が重要である」。

KOSPI5,500が国民多数の生活を改善しないのであれば、それは体制の健全さではなく、体制の歪みを示すにすぎない。

（中略）

さらに憂慮すべきは国民年金の役割である。国民年金が国内株式の買付限度を事実上使い切った状態で、追加買付（最大30兆ウォン規模）に乗り出すとの報道がなされた。

これに対し、加入者の老後資金を為替防衛と株価浮揚という政策目的に動員するものではないかとの批判が提起されている。

ダリオが警告する「政府が財政能力を喪失すれば、救済を要する民間部門を救えず、権力を失う」というシナリオの前兆であるとの懸念を無視することは難しい。

（中略）

筆者もまた同じ思いである。

韓国の現在の政治構造が、ダリオの処方する「財政健全性の回復、インフレの抑制、国民統合」の道へ進む可能性は極めて低い。

それでは、個人にできることは何か。

ダリオの答えは明確である。

「極端な分散を準備せよ。」筆者の答えもまた明確である。これは投資ではなく生存である。富の拡大ではなく資産の防衛である。繁栄ではなく各自の生き残りである。

https://www.fntoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=377578