定年延長の核心は「どれだけ長く」ではなく「どのように」であるべきだ ［イ・ドンスの世代診断（2026年1月）］
2026.01.11
- #연금특위
避けて通ることのできない問題であるだけに、定年延長は今年の重要な論点として浮上する可能性が高い。昨年3月に国会本会議を通過した国民年金改革案と同様に、世代間の対立を引き起こしかねないとの懸念も提起されている。
（中略）
若年層はすでに、国民年金や健康保険の財政の持続可能性に大きな懸念を表明している。生産年齢人口が減少する状況において、この負担を軽減するためには、高年齢層の人材の活用が不可欠である。誰もがより長く働き、個々人の生産性も高めなければならない。若年層もこの点においては共感を形成しているだけに、定年延長に関する社会的合意を導き出すことは、それほど難しい問題ではないと考える。
ただし、若年層も共感しうる定年延長には前提条件がある。賃金構造の改革である。韓国では多くの企業が年功序列制を採用している。号俸が積み上がるほど賃金が高くなる。
（中略）
労働の形態もますます多様化している。しかし、韓国の労働市場は極めて硬直的である。解雇が困難であるうえ、就業規則を変更することも容易ではない。このような状況で単に定年のみを延長すれば、企業は有期雇用・下請け・フリーランスといった迂回路を探すことになり、これは再び労働市場の格差を広げる結果へとつながるであろう。
「より長く働かなければならない」という主張については、誰もが異論はないように見える。しかし、それが大企業・公共機関を中心とした「彼らだけのリーグ」へと変質してしまっては困る。定年延長は、65歳、あるいはそれ以降でも差別されることなく働く権利を提供するものであるべきであり、「アルバッキ（既得権の囲い込み）」となってはならない。定年延長の論議の過程において、労働市場の二重構造を解消する方策が併せて提示されることを期待する。
