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年金研究会

(cpbc平和放送)[インタビュー]ユン・ソンミョン「国民年金100兆ウォンの公共投資?…元本回収は保証できない」(掲載:2016.06.10.00:05)

2026.11.16

*ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員、 PBC平和放送ラジオ〈開かれた世界今日!ユン・ジェソンです〉インタビュー

[主な発言]

「国民年金の公共投資政策、必要性はあるが懸念される」

「流動性の原則に抵触するおそれも、元本回収が難しくなるおそれも」

「国民年金の公共投資政策は未来志向とは言い難い」

「国民年金基金の収益率管理の観点から、賃貸住宅の事業収益率も上がらなければならない」

「収益率と庶民の住居安定という政策目標が相反する可能性」

「国民年金の財政安定を損なえば、法的な論争が浮上するおそれも」

「国民年金の収益率は時点によって異なる」

「国民年金は元本を保証しつつ収益率を高める方向に進むべきだ」

「日本は人口高齢化で年金財政の不安定が深刻化…福祉事業への投資を断念」

「日本は基金運用の収益性を重視…金融市場中心の運営体制に転換」


[発言全文]

共に民主党は、経済民主化の公約第1号として国民年金の公共投資政策を打ち出した。

公共投資用の国民安心債券を発行して調達した資金で、公共賃貸住宅と保育施設を建てて供給するというのが核心である。

ところが、国民年金という資金は国民の老後生活を保障するために作られた基金であり、
それを公共事業に投資するのは果たして適切なのか、懸念の声も出ている。

韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員につないで見解を聞く。

▷ユン委員、こんにちは。

▶はい、こんにちは。

▷まず賛否は別にして、共に民主党が打ち出したのは、国民年金基金を活用して公共賃貸住宅と保育施設を建てて供給するということだが、何をどう推進するというのか説明していただけるか。

▶まだ法案として出ていないので、非常に具体的に申し上げるのは難しい。

共に民主党の報道資料によれば、国民年金基金から毎年10兆ウォンずつ集めて、10年間で計100兆ウォンを投資するということである。それを公共の長期賃貸住宅と保育施設に投資するというものである。

今、庶民の住宅問題や少子化が大きな社会問題として浮上しているではないか。こうした方策によってこれらの問題を解決してみようというのが立場のようである。

▷詳しく説明していただいたが、ユン・ソンミョン委員はどのような立場か。

▶私は、国民年金基金の相当額を公共投資政策に使うことについて、もちろん必要性はあり得るが、非常に懸念する立場である。

というのも、国民年金の導入目的は、老後の所得保障のための最小限の、最後の安全装置ではないか。目的がそうであるなら、老後の所得保障という国民年金制度の本来の趣旨に沿うよう最善を尽くすべきなのに、我々の状況が苦しいからといってこの資金を様々な目的に活用してみよう、その一環として公共投資が議論されることを懸念している。

また何よりも、国民年金法第101条の国民年金基金の運用原則を見ると、第一が収益性、第二が安定性、次に流動性、独立性の原則などがある。今はあれこれ条件を付けて公共投資をするとしても、後で資金が必要になったときに元本回収が可能かどうかについては、流動性の原則に抵触する部分もあると思う。

▷共に民主党は、リスクが小さいうえに、少なくとも国債に投資する程度の収益率は出せると見込んでいたが。安定的で未来志向の投資先を確保する手段と見るのが望ましいという立場だったが。

▶収益の問題は少し後で申し上げる。未来志向の投資という点も考慮する必要があるだろうが、国民年金は超長期にわたって運営される制度である。最近よく言われるのが100歳時代ではないか。

労働市場に出て退職するまで保険料を納め、高齢になってから受け取るのが年金制度だが、その長い期間にどれほど多くのことが起こるだろうか。ところが、100兆ウォンもの巨額を特定の目的に投資したのに、状況が急変して柔軟に対応できなければ、それは未来志向とは言い難いと思う。

国債の収益率は約2%を少し上回るのに対し、賃貸住宅の事業収益率は4%程度と見込んでいるようである。だから十分な収益率が出て、悪くない事業だと言っているようである。

しかし、この点も我々が確認しておくべきことがある。今は2008年の金融危機以降、世界的に超低金利の状況である。今は金利が低いが、超低金利が今後何十年も続くとは誰も保証できないということである。

もし世界的に金利が上がれば、国債の金利も上がらざるを得ないだろう。そうであるなら、国民年金基金の収益率管理の観点から、賃貸住宅の事業収益率も上がらなければならない。

もしこのように推進するなら、賃貸住宅を通じた庶民の住居安定という本来の目的が損なわれる可能性があるということである。

だから、どちらから見ても政策目標が相反する可能性があるという点で、必ずしも未来志向とは言い難いと思う。

▷おっしゃるように、国債の場合は2%を少し上回る収益率が出ているではないか。少なくとも国債に投資する程度の収益率は出るという点についても、そうはならないとお考えなのか。

▶今は超低金利だから国債金利が低いのであって、金利が上がれば、それにつられて一緒に上がるだろう。

▷国民年金基金を公共投資の目的に使うことは、法的に問題になったりはしないのか。

▶これも論争になり得る。国民年金法第100条第2項にこうした規定がある。公共事業のための公共部門への投資規定があるので、この規定に従う場合、単純に解釈すれば法的には特に問題がないかもしれない。

しかし第102条には但し書きがある。福祉増進のための事業への投資は、国民年金財政の安定を損なわない範囲内で行わなければならないという条項があるということである。これが果たして国民年金の財政安定を損なわないのかをめぐる論争が大きく浮上すれば、法的な問題が浮上し得るだろう。

▷過去にも公共投資の目的で活用した事例はあるのか。

▶あった。1990年代に俗に公資法と呼ばれた法律で、政府が預託証書という紙の証書を書いて国民年金を持っていって使った前例がある。

問題は、政府がこの資金を使う際に市中金利より低い金利を支払っていたため、国民年金に少なからぬ損失がもたらされたことである。

97年の金融危機の際、構造調整の一環として国際機関が我々に勧告したのが、このように国民年金の基金を転用するのは正しくないので、この制度を廃止せよというもので、その勧告を受けて2000年代以降に廃止された。

▷代表的な福祉国家に数えられるスウェーデンは、公的年金の改革と運営の方向をどうしているのか気になる。

▶我々はあらゆる福祉政策でスウェーデンの事例を多く参考にしているが、スウェーデンでも過去には公的年金を通じて社会政策の目的を達成しようとする試みがあった。

国債の買い入れを通じた住宅投資の事例もあったようである。スウェーデンもまた、低成長に加えて人口高齢化によって年金制度の持続可能性、年金制度の先行きが暗くなったため、多くの議論の末に1998年に年金改革を行った。

年金改革以降は、公共投資のような社会政策的要素は排除し、老後所得保障という年金制度本来の目的に忠実な方向へと、政策の基本方向がすっかり変わった。

▷毎回問題として指摘されるのが、国民年金の基金運用収益率が他国の年金基金に比べて大きく劣るということだが、これはどう考えるか。

▶この点は少なからぬ論争の種である。韓国の国民年金は外部の年金基金に比べて非常に保守的・安定的に運用しているため、好況期には収益率が低く、不況期には収益率が相対的に高い。そのため、どの時点を基準に見るかによって、うまくやった、やれなかったという論争が少なくない。

公共投資と結び付けて考えると、国民年金も元本保証という最後の安全装置は守りつつ、今より収益率を高める方向に進むべきだと思う。こうした状況で少なからぬ国民年金基金を公共投資に縛り付けておけば、国民年金の基金運用の方向と相反する面もあると思う。

▷では、今、国民年金基金はどのくらい積み上がっているのか。

▶昨年末基準で512兆ウォン、今は520兆ウォンを超えている。

▷つまり、お話を伺うと、市場の状況に応じて柔軟に基金を出し入れできなければならないのではないか、というお話に聞こえるが。

▶そうである。国民年金はいつも積み上がっていくわけではなく、ある時点になって受け取る人が多くなれば、多く使わなければならないではないか。それに、市場環境に応じて、より収益率が出て安定した所へ行き来しなければならないのに、身動きが取れなくなる場合があると思う。

▷今でも国民年金関連の法律に福祉事業に投資できる条項があるそうだが、現在の収益率はどの程度なのか。

▶高金利のときに福祉事業に投資していた頃、つまり2006年までは約3%の収益率を示していた。ところが2007年にも1%台に下落した。

現在、昨年末基準で福祉部門に1600億ウォンを投資しているが、2014年の収益率はマイナス1.68%である。また2010年から2014年までの5年間の平均収益率もマイナスである。そのため、規定があってもこの部分には積極的に投資していないのである。

▷我々の社会構造が日本に似てきている傾向だと見るなら、日本の事例も見てみたいが、公的年金を利用した日本の公共投資政策はどうなのか。

▶日本の事例は我々に非常に多くの示唆を与えると思う。日本は1961年に年金福祉事業団というものを設立して、福祉事業や公共部門への投資を非常に多く行った。
1998年基準で年金積立金が当時140兆円だったが、このうち約7%に当たる約10兆円程度を福祉事業に投資した。よくご存じのように、90年代に日本の不動産市場のバブルが崩壊し、グリーンピア事業と呼ばれた福祉施設への需要が減少したことで、年金福祉事業団の収支が非常に悪化した。

さらにこうした状況で、人口高齢化によって年金財政の不安定が深刻化したため、日本では福祉事業への投資を完全にやめた。

2001年から2006年にかけて、基金運用の収益性を重視し、金融市場中心の運営体制へと完全に転換した。

こうした日本の事例を見ると、今の楽観的な見通しを基準にアプローチするのは適切ではないように見える。

▷より活発な議論と討論が必要だという気がする。

今日のお話、よく伺った。ありがとうございました。

ここまで、韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員だった。

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記者 ユン・ジェソン

https://news.cpbc.co.kr/article/639842

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