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年金研究会

(MBCニュース)ベビーブーム世代の年金加入率47.7%(掲載:2009-12-15 16:35)

2026.11.16

朝鮮戦争後の1955年から家族計画事業が始まった1963年までの間に生まれた韓国のベビーブーム世代の国民年金加入率(納付例外者を除く)は、47.7%であることが分かった。

15日、国民年金公団によると、今年10月末時点で、ベビーブーム世代に当たる韓国の46〜54歳の人口738万2049人のうち、国民年金加入者(納付例外者を除く)は351万9107人で、国民年金加入率は47.7%と集計された。

年齢別に見ると、46歳46.7%、50歳48.0%、51歳48.0%、52歳47.9%、53歳47.6%、54歳47.5%で、いずれも半数に届かなかった。

しかしこれは、国民年金加入者全体が1361万人(納付例外者を除く)で、加入対象者全体3190万人の42.5%を占めているのに比べれば、5.2%ほど高い数値である。

ベビーブーム世代の年金加入率(納付例外者を除く)が半数に届かない背景としては、構造調整に伴う早期退職や、多くが自営業に転じたことによる不安定な所得などが原因に挙げられる。

所得がなく保険料の納付例外を申請したベビーブーム世代の納付例外者は、計105万2475人に上る。

彼らは2020年に本格的な引退時期を迎え、老後生活を始めることになる。

このうち半数は、幸い国民年金の給付で基本的な経済生活を送るのに無理はないだろうが、残りの半数は、扶養世代である青壮年層の減少によって不安定な老後を迎えるおそれが大きい。

保健社会研究院のユン・ソンミョン社会保険研究室長は

「通常、定年退職は55歳となっているが、国際的な経済構造の下では40代半ばになると退職しなければならない状況に直面する」とし、「彼らは退職金で自営業を始めるが、それまで保険料の半分を事業所から補助されていたのを全額本人が納めなければならない負担のために、年金の納付を諦めるケースが多い」と説明した。

ユン室長は

「零細事業所と一定所得未満の自営業者の場合、政府が負担を軽減する観点から年金保険料を一定の割合で支援することで、年金への加入を促す必要がある」と提案した。

年金公団加入推進部のキム・ジョングン次長は、「昨年から、早期退職して所得のないベビーブーム世代などを対象に、所得がなくても年金に加入できるCSA(老後設計サービス)制度を運営し、年金保険料を納付できる環境を整えている」と述べた。

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https://imnews.imbc.com/news/2009/econo/article/2521850_30931.html

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