(KBS、国会立法調査処委託報告書)「国民年金保険料率、10年以内に最低14~15%に引き上げるべき」(2023.01.12)

国民年金の持続可能性を高めるため、保険料率を現行の9%から10年以内に最低14%~15%に引き上げるべきだという分析が出た。
韓国保健社会研究院(保社研)が国会立法調査処に提出した研究委託報告書「国民年金財政安定化のための公的年金制度改革案」(ユン・ソンミョンほか)で、研究陣は「国民年金保険料を10年以内の期間に最低でも5∼6%ポイント引き上げつつ、毎年2回に分けて保険料を引き上げる案も推進する必要がある」と明らかにした。
研究陣は「国民年金の財政安定の達成(70年後に所要支出の2倍の積立金)のためには、保険料率を最低21.33%に引き上げなければならない」としながらも、「保険料を全額負担する自営業者や退職年金などを考慮すると、大幅な保険料引き上げには相当な制約要因がある」と、このような引き上げ幅を示した理由を説明した。
さらに「わが国の悪化する人口構造の推移を考慮し、10年以内の早い期間に国民年金保険料を引き上げなければならない」とし、「衝撃緩和の面から、1年に1%ポイントを一度に引き上げる代わりに、6か月周期で0.5%ポイントずつ引き上げる案も積極的に検討する必要がある」と付け加えた。
また研究陣は「所得代替率を引き上げるというのは、そうでなくても持続不可能な公的年金の財政的な持続可能性をさらに悪化させることだ」とし、「国民年金の義務納付年齢を延長し、国民年金で認める所得基準を引き上げ、同じ所得代替率の下でもより多くの年金を受け取れるようにすべきだ」と述べた。
所得代替率を引き上げなければ高齢者の貧困問題が解決しないという批判に対しては、基礎年金をより集中させて手厚く支援し、高齢層向けの雇用を増やして高齢者の貧困に対応すべきだと主張した。
研究陣は「平均寿命が延びる分、それに相応する勤労期間の延長と、それに伴う国民年金加入期間の延長を通じて、適切な水準の老後所得を確保できるようにしなければならない」とし、「老後所得の確保が難しい低所得層は、基礎年金を通じてナショナル・ミニマムに達する老後所得を確保できるようにすべきだろう」と付け加えた。
ただし、低所得層の国民年金加入誘因を高めるため、国庫を投入して低所得層の所得代替率をより高くしたり、平均余命に連動して所得代替率を増やしたりする「弱い方式の」自動調整装置の導入などは考慮しうると付け加えた。
[写真出典:聯合ニュース]
