(韓国経済新聞)[社説]「手ぶら」の年金特委…基礎年金・国民年金の改革に背を向けた政治の現状(2026.11.12.)
(年金研究会コメント:
適切と判断される時点になれば、第22代国会年金特委の諮問委員会の運営に関して、年金研究会の公式の立場を発表する。)
国会年金改革特別委員会が年末に活動を終える予定である。
昨年3月に発足して以来、20か月以上にわたって空論ばかりを重ね、これといった成果を出せないまま活動を終えることになったのである。
国民年金と基礎年金、退職年金、個人年金など、国民の老後所得保障体系全般を再設計するという壮大な大義名分を掲げて出発したが、「手ぶら」で退場するわけである。
年金特委は、昨年与野党が合意した国民年金の「母数改革」が一時しのぎにすぎないという問題意識から出発した。
「払う額」である保険料率を9%から13%に引き上げ、「受け取る額」である所得代替率を40%から43%に調整したが、この程度の弥縫策では年金の枯渇時点を8年ほど遅らせるにとどまるからである。
年金の受給開始年齢の調整や基礎年金との連携といった追加の改革がなければ国民年金は持続できないという問題意識に、与野党の政界は原則的には共感した。
しかし、国民に「より多く払い、より少なく受け取らなければならない」という聞きたくない請求書を突きつける役目を、誰一人として率先して引き受けようとはしなかった。
基礎年金の受給者基準の改編や国民年金の構造改革といった核心的な争点をめぐり、特委の活動期間中ずっと与野党の意見の相違は縮まらなかった。
財政安定を重視するのか、所得保障を優先するのか、原則さえ定められなかった。
特委もまた、主導的に問題を解決するよりは、政府が年金の構造改革案を出してくれるのを待つような形で、厄介な案件を押し付ける姿を見せた。
数十年間先送りしてきた年金の構造改革は、もはや先送りできない状況である。
人口減少と高齢化が急速に進んでいるうえ、財政が持続するかどうかも保証できない。
少なくない血税を投入して特委を構成したのも、こうした厳しい状況のためである。
ところが、夜を徹して知恵を出し合い、持続可能な年金制度を打ち出しても足りないというのに、「責任逃れ用」の報告書だけを出して年金特委が活動を畳むことになった。(!)
政界はいつまで、国家の命運がかかった改革をないがしろにし、政争にばかり没頭するのか。
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