本文へスキップ
年金研究会

(朝鮮ビズ)国民年金に課された宿題…「基金減少期の韓国株売却ショックへの対策を練れ」(2026.11.19.)

2026.11.20

2025年経営実績評価報告書
「基金枯渇期の国内株式売却への対応体系のロードマップ整備が必要」と求める


国民年金公団が公共機関経営実績評価報告の過程で、「基金枯渇の局面に備えた国内株式売却ショックへの対応体系のロードマップを補完せよ」と求められていたことが分かった。

今年に入り、国民年金の短期的なリバランス猶予をめぐる論争が浮上するなか、これとは別に、長期的な構造的売却局面に備えたマニュアルの整備が核心課題として名指しされたのである。

国民年金基金運用本部の全州社屋の全景

国民年金基金運用本部の全州社屋の全景


先月30日に公開された国民年金公団の「2025年度公共機関経営実績評価報告書」によると、評価団は前年度の国民年金の財務予算管理に「A0」という評価を下した。昨年の基金運用収益率が18.97%を記録し、世界の主要年金基金をすべて上回った成果が反映された結果である。

ただし、高い収益率とは別に、今後の基金運用の過程における国内株式売却ショックへの対応は補完課題として残った。評価団は「国内株式売却ショックへの対応体系の実効性を高めるため、対応手段ごとの導入決定トリガー(発動条件)、実施日程、シナリオ別の更新周期などを包括する段階別の履行ロードマップを整備する必要がある」とし、「整備されたロードマップが実際の市場ショック発生時に適時に作動するよう、事前の模擬点検体系を整え、点検結果をロードマップの補完にフィードバックする運営手続きも設けるべきだ」と指摘した。

今回の評価は昨年の経営実績評価の過程で出たものであるだけに、今年国民年金がリバランスを猶予したことを念頭に置いた指摘ではないと解釈される。国民年金基金運用委員会は今年1月、国内株式市場のボラティリティと大規模な売りによる市場ショックを考慮して国内株式の目標比重を引き上げ、リバランスを一時的に猶予した。5月には国内株式の目標を20.8%までさらに引き上げた。

評価団の要求は、長期的に基金の減少・枯渇局面に入った際、大規模な国内株式の売却が株式市場に及ぼす衝撃を事前に制御する装置が必要だとの判断によるものである。資本市場研究院も昨年の報告書で「基金減少期に直面すると、年金基金が保有する国内株式や債券などを大量に売却しなければならない状況が生じうる」と警告していた。

国民年金公団の事情に詳しいある関係者は「国内株式の中で基金の比重は増え続けており、そうなれば市場全体に与えうる影響も大きくなるため、国民年金公団内で繰り返し提起されてきた問題だ」とし、「ただし、市場に『売りシグナル』と映りかねないという懸念から、具体的な売却ロードマップの策定作業が速度を上げられなかった面がある」と述べた。

資本市場研究院は第5次財政推計(2055年基金枯渇の見通し)を基準に、国民年金の国内株式保有規模が2040年に242兆2000億ウォンでピークを迎えた後、急減すると見込んだ。この分析によれば、国民年金は2040年から年平均16兆6000億ウォン規模の国内株式を売り越さなければならず、国内債券も年平均40兆4000億ウォン分を売却しなければならない。その後、年金改革と基金運用の成果が反映されて基金枯渇の時点は2069年に先送りされたが、基金減少期に入れば大規模な資産売却が避けられないという構造的課題は依然として残っている。

一方、財政経済部の主管で行われる公共機関経営実績評価報告書は、政府が公共機関に付ける成績表のような役割を果たす。評価等級に応じて役職員の成果給が差等支給され、機関長の人事に結び付くこともある。特に、報告書の指摘事項は翌年の評価で履行の有無が重点的に点検される。

パク・ジヨン記者 [email protected]

https://n.news.naver.com/article/366/0001205801?sid=101

関連記事