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年金研究会

(東亜日報)過酷な構造改革で財政黒字を達成したギリシャとポルトガル(2026.11.09.)

2026.11.08
(東亜日報)過酷な構造改革で財政黒字を達成したギリシャとポルトガル(2026.11.09.)

2015年10月21日、ギリシャ・アテネの国会議事堂正門前の道路で、200人余りの障害者が「障害者年金の削減を中止せよ」と街頭デモを行っている。東亜日報 DB

構造改革が分けたユーロ圏の運命
「欧州の問題児」だったPIIGSが変身
平均余命に合わせて年金を遅らせたポルトガル
ギリシャは公務員の賃金と年金を削減

フランスが慢性的な財政赤字と緊縮予算に反対する大規模デモで混乱に陥るなか、かつて「欧州の問題児」とされた一部の南欧諸国の財政状況は改善している。財政危機の後に過酷な緊縮と年金改革に乗り出したポルトガルやギリシャなどが、財政黒字に転じたのである。

8日、欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタットなどによると、昨年のフランスの財政赤字は国内総生産(GDP)の5.1%と集計された。エマニュエル・マクロン仏大統領が1期目をスタートさせた2017年に2.6%だった比率が昨年5.1%に上昇したのに続き、今年は5.4%に高まる見通しだ。高齢化で年金と医療費の支出が増えているが、受給開始年齢を引き上げる年金改革が反発に遭って事実上中断し、「欧州の病人」に転落したとの評価が出ている。

一方、2010年代初めの欧州財政危機の震源地だった、いわゆる「PIIGS(ポルトガル・アイルランド・イタリア・ギリシャ・スペイン)」は、骨身を削る構造改革で体質改善に一部成功した様子だ。とりわけギリシャとポルトガルは昨年、それぞれGDPの2.0%、0.7%に相当する財政黒字を計上した。

ギリシャは2010年、国家破綻の危機で国際通貨基金(IMF)の救済融資を受けた後、公務員の賃金と年金を削減するなど、強力な政府支出の削減に乗り出した。労働市場の規制を緩和し、国有資産を民間に売却するなどの経済改革も
推進した。その後、経済の回復と財政の改善が続き、国家債務比率は2023年の164.0%から昨年は145.4%へと、2年間で18.6%ポイント低下した。

ポルトガルは、年金の受給開始年齢を引き上げる方式で高齢化に伴う財政負担を減らした。2011年に780億ユーロの救済融資を受けた後、政府支出を削減し、労働市場の規制を緩和した。2014年には年金の受給開始年齢を65歳から66歳に引き上げ、平均余命が1年延びると受給開始年齢も約8か月遅らせる制度を導入した。これにより、今年の受給開始年齢は66歳9か月、来年は66歳11か月となる。経済の回復なども重なり、国家債務比率は2022年の111.2%から昨年は89.2%に低下した。

スペインは、政府支出が無分別に膨らむのを防ぐため、法と制度を強化した。2011年に憲法を改正して中央・地方政府の財政赤字がEUの上限を超えないようにし、翌年には政府支出が経済成長のトレンドより速く増えないようにする法律も制定した。景気の好況で税収が多く集まっても、政府が支出を過度に増やせないようにしたのである。昨年のスペインの財政赤字はGDPの2.4%で、フランス(5.1%)の半分の水準だった。

韓国も高齢化で年金と福祉の支出が増えているだけに、財政危機後に支出を削減し改革に乗り出した南欧の事例を参考にする必要があるとの分析が出ている。政府は半導体の好況で増えた税収を活用し、「未来対応基金」を新設する方針だ。アイルランドは2023年に法人税収が急増すると、2024年から2035年まで毎年GDPの0.8%を「未来アイルランド基金(Future Ireland Fund)」に積み立て、高齢化で増える年金・医療費など将来の支出に備えることにした。

世宗=イ・サンファン記者 [email protected]

https://n.news.naver.com/article/020/0003760995?sid=102

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