「現在の年金制度は石器時代の水準…自動安定装置が必要」(2023-06-14)

[国民公共政策フォーラム]「年金・教育改革」をテーマに発表合計特殊出生率0.78人、急激な「人口の崖」を前に、年金制度と教育制度の改革は必然的に求められる。専門家たちは、全方位的な制度改革を経てこそ、年金と教育の制度が持続しうると強調した。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員は14日、ソウル・汝矣島の国民日報ビルで開かれた国民日報公共政策フォーラムの「私たちが生き残るための年金改革の方向」セッションで、
「現在の韓国は第4次産業革命の時代を歩んでいるが、年金制度だけは新石器時代の水準だと評価したい」としたうえで、
「これまでとは次元の異なる改革を通じて少子高齢化を克服し、持続可能な年金制度を構築しなければならない」と述べた。
まずユン研究委員は、韓国の人口構造が深刻な状況にあることを自覚しなければならないと警告した。
彼は「韓国は2070年に中位年齢が62.2歳まで上がるほど深刻な高齢化の危機に直面しており、このままでは2057年に基金が枯渇する」としながら、「それなのに『税金を集めて配ればよい』という楽観主義が蔓延している」と指摘した。
これには政界の責任もあると指摘した。
ユン委員は「年金制度は遠い将来を見据えて設計すべきなのに、現在の意思決定者たちは目先の10~20年後だけを見て政策を打ち出している」としたうえで、
「政界は、現在の年金制度が維持された場合に生じる莫大な国民年金の赤字を国民に説明し、社会的対話を続けていかなければならない」と苦言を呈した。
特にユン委員は「保険料を少なく払って十分に暮らしていける年金制度はない」と強調した。
そして「今後10年間、保険料を毎年一定の割合で引き上げ、『自動安定装置』を導入するといった方法で国民年金の持続可能性を確保しなければならない」と主張した。
自動安定装置とは、出生率と経済成長率に応じて年金の支給額を自動的に調整する制度である。
彼は「年金制度は一つの世代の専有物ではなく、すべての世代が享受すべきものだ」とし、「持続可能性を必ず考慮しなければならない」と述べた。
パク・チョルウ韓国工学大学教授は「尹錫悦政権1年、大韓民国の再跳躍のための3大改革」セッションで、「人口減少によって地方の中小都市が空洞化すれば、地方大学は存廃の危機を迎えざるをえない」とし、「単に定員を削減するだけでなく、教育の質を高め、空間を再編するなど、全方位的な大学改革が必要だ」と述べた。
パク教授は特に、人的資源の「数」が減る分、「質」を高めるために教育の生産性を高めなければならないと強調した。そのうえで彼は「そのためには各大学が自律性を取り戻して創造性を発揮しなければならないが、現在の大学はあまりにも教育部に依存している」とし、「地域の知識人が教育の質を高めるアイデアを自ら開発し、地域社会を先導する役割を果たさなければならない」と苦言を呈した。
パク教授は、現政権が教育政策の重点を自律性に置いたことについては肯定的に評価した。パク教授は「尹錫悦政権は大学の自律的革新を高等教育改革の基調とし、地域革新中心大学支援体系(RISE)を推進しながら、教育部の権限を自治体に移譲した」とし、「中央政府と民間、自治体がともに問題を解決できるよう、第一歩をうまく踏み出した」と述べた。
ただし、政府は人的資源の生産性を高めるために努力しなければならないと助言した。新たな産業に投入される人材を育成し、彼らが労働市場に参入して効率的に活用されるようにしなければならないということだ。パク教授は「人口構造の変化によって急減している人的資源を創造的に育成し、能力がきちんと発揮されるよう、人材の育成・マッチング・活用の段階でさらに努力を傾けなければならない」と指摘した。
ク・ジョンハ記者 [email protected] 、ファン・ミンヒョク記者 [email protected]
[出典] - 国民日報
