国民年金、より多く払ってより多く受け取れるのか

［国民日報・時論・2023年1月10日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員

国会年金特別委員会（年金特委）の諮問委員および国民年金財政計算委員会の委員として参加している筆者としては、「国民年金をより多く払ってより多く受け取る方向で合意した」という最近のメディア報道はあまりにも荒唐無稽であった。特委諮問委員会がまだ議論の方向性を調整する段階に留まっているからだ。特委の報告日であった去る3日、特委諮問委員のグループチャットがホットク屋で火事が出たかのように騒がしかった理由である。

それでは、論争となった「より多く払ってより多く受け取る方向」での国民年金改編は可能なのだろうか。2018年の第4次財政計算において、より多く払ってより多く受け取れると主張した側は、現在9%である保険料を2%ポイント追加で負担し、年金給付率を45%へと5%ポイント引き上げれば基金枯渇の時点が数年延長されるため、これを財政安定化方策と呼び、より多く払ってより多く受け取れると主張した。

このような主張は、「基金枯渇の時点を数年延長することは財政安定化の本質になり得ない」という立場と対比される。基金枯渇の時点を中心とした財政評価ではなく、初めて国民年金に加入した人が死亡する時点までの期間を財政評価期間として設定してこそ、正しい評価ができると考えるからだ。例えば20歳で国民年金に加入したならば、死亡時点である85～90歳になる時点までの国民年金の財政状態を示しながら、「より多く払ってより多く受け取れる」という類の論争が行われるべきだということだ。2003年から国民年金の財政評価期間を70年に設定した背景でもある。

問題は、年金給付率をさらに引き上げないとしても、基金枯渇後には一時に保険料率を38%以上に上げなければならない点である。参考までに、これから引用する数値は、最近国会立法調査処に提出した筆者が研究責任者を務める報告書に収録された内容に基づいている。過去25年間、9%の国民年金保険料率をわずか1%ポイントも上げられなかったのが我々だ。長期間にわたりわずか1%ポイントも上げられなかったにもかかわらず、基金枯渇後には38%水準まで上げなければならない国民年金の現実から目を背けているという批判が提起される理由である。

「財政評価期間が短ければ、年金拠出額はすべて計上されるが、将来の支出額の相当部分が財政評価から漏れ、楽観的な偏向を持つ財政見通しが立てられることになる」。公的年金の財政評価期間について、ドイツの天才統計学者レキシスの「レキシス・ダイアグラム」を通じて確認できる内容である。我々が年金制度を学んできた日本の国民年金と公務員年金は、100年後にも年金を支払う資金を持っている。カナダは150年後にも年金を支払う資金の100%を確保している。日本の事例は、保健福祉部のイ・ギイル第1次官らが先月、日本の厚生労働省を訪問して確認した内容である。

2018年の国民年金財政計算によれば、2057年の基金枯渇後、70年の財政評価年度末である2088年までの累積赤字が1京7000兆ウォンであった。筆者研究チームの最近の推計によれば、2092年までの累積赤字は2京2650兆ウォンに増える。現在価値に換算すれば7752兆ウォン水準である。世界銀行などで使用が推奨されている国民年金の未積立債務は、すでに1500兆ウォンを超えたと推定される。すでに支給を約束した国民年金総額が2500兆ウォン程度に及ぶため、積立金900兆ウォンを考慮しても、1500兆ウォン以上に達する支給額が不足しているということだ。

国民年金の支給額をさらに引き上げないとしても、未積立債務は急速に増える。保険料率を20%以上に上げてはじめて増えなくなるはずだが、わずか9%しか負担していないからだ。この状況で、保険料を数%ポイント上げる条件で給付率をさらに上げれば、どのようなことが起きるだろうか。数十年は持ちこたえるだろうが、基金枯渇後の大韓民国号は破局を免れるのが難しい。どのような道を選択すべきか。共倒れの道か、世代間の相生の道か。選択のゴールデンタイムもすでに過ぎた。今からでも国民と情報を共有しながら、収拾する道を探さなければならない。

出典：国民日報（原文を見る）