「政府年金改革案」国会での論議を急げ

［国民日報・時論・2024年9月10日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 名誉研究委員

去る4日、政府の年金改革案が発表された。年金財政の自動安定装置と国による支給保証の導入、年齢別国民年金保険料の差等負担、基礎年金の40万ウォン引き上げ、国民年金義務納付年齢の5年上方調整の検討、退職年金の強制加入推進など、重量感のある内容が多い。

筆者は年金改革に関連して、政府が設定した制度の持続可能性、世代間の公平性、老後所得保障への優先順位に同意する。特に自動安定装置の導入と義務納付年齢の延長、退職年金の強制加入の検討を高く評価する。一方で所得代替率の引き上げ、支給保証、基礎年金の引き上げには非常に批判的である。「所得代替率42%・保険料率13%」という政府案は、去る5月の国会論議時の「所得代替率44%・保険料率13%」よりも、年金を支給すると約束したが不足している金額である1825兆ウォンの未積立債務の増加速度を減少させる。規模が縮小するだけで未積立債務は増え続けるため、所得代替率を2%ポイント引き上げる政府案を批判するのである。

この状況で若い世代の不安を軽減するために支給保証を行うとした。野党議員3名はすでに支給保証法案を発議した。筆者が所属する年金研究会は、支給保証が年金改革を疎かにする主要な動機となる可能性を懸念している。支給保証に関しては抽象的な文言を使用しつつ、持続可能な年金改革が自動的に行われるようにするという条項を明記すべきであろう。

所得下位70%の高齢者に基礎年金を40万ウォンまで引き上げることにも批判的である。すでに基礎年金受給者の3分の1は貧困な高齢者ではないにもかかわらず、貧困な高齢者と同額の基礎年金を受け取っているからだ。経済協力開発機構（OECD）も韓国の基礎年金はコストパフォーマンスが非常に低い制度であるとし、脆弱な高齢者にさらなる恩恵が行くように運用することを勧告した。

自動安定装置の導入は我々の年金改革論議において大きな意味がある。問題は強度の高い自動安定装置ではないという点だ。小幅に微調整する方式だからである。野党主催の討論会では、自動安定装置が年金額を20%も削る「自動削減装置」だと批判したが、正確な評価ではない。所得代替率の削減ではなく、初回年金決定後の毎年年金額連動方式に適用される自動安定装置だからである。

政府改革案の財政安定効果の大部分は、収益率を毎年1%ポイントさらに引き上げる攻撃的な投資ポートフォリオから発生することになっている。このようなアプローチについて筆者は非常に批判的である。期待収益率を高めるほど投資リスクも大きくなるからだ。

こうした懸念はあるものの、自動安定装置の導入、世代別保険料の差等負担、義務納付年齢の引き上げ、退職年金加入義務化の推進は、正しい方向設定である。案を出すよう督促していた野党は、政府改革案が出るとすぐに批判一色である。筆者のような研究者には非常に不十分な改革案だが、野党があれほど非難ばかりする案なのかについては検討が必要に見える。

すでにOECD加盟国の70%は自動安定装置を導入している。保険料の差等負担の外国事例もある。支給保証は野党がかなり前から導入しようとしていた。研究者である筆者の立場からは、さまざまな側面で政府改革案が不十分だと批判せざるを得ない。しかし、政界においてもそうすべきことなのかについては疑問が残る。持続可能性と後の世代の負担軽減を考慮すれば、有効な代替案がないからだ。華やかな修辞が動員されているが、年金は単に金が入って出ていく制度に過ぎないからである。

去る5月、野党代表と国会議長は改革の緊急性を強調していた。改革が遅れるほど1日1000億ウォン以上の債務が増えると述べた。すでに3か月以上が経過したため、状況はさらに悪化した。中立的な観点から多様に世論を収集しつつ、責任感を持って年金改革の論議を開始すべきである。そうすることが国会の基本的な責務だ。

出典：国民日報（原文を見る）