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年金研究会

(ソウル経済新聞)[青論直説]「年金の状況がいかに深刻かを隠さないファクト報告書からまず出すべき」(2023.10.25.)

2026.11.08
(ソウル経済新聞)[青論直説]「年金の状況がいかに深刻かを隠さないファクト報告書からまず出すべき」(2023.10.25.)

韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン名誉研究委員が25日、ソウル経済新聞のインタビューに応じ、

「国民年金加入者に約束した年金のうち、1000兆ウォンの積立基金を差し引いた未積立債務が今年末に1825兆ウォンとなり、国内総生産(GDP)の80%を超える」として、「

より多く払い、より遅く受け取る」改革の必要性を力説している。イ・ホジェ記者

◆ユン・ソンミョン・保健社会研究院名誉研究委員


(
公務員・私学年金を含め…

深刻な状況の公論化だけでも成功


国民年金加入者に約束した

年金の未積立債務はGDPの80%


年金支給の財源、日本は100年分、カナダは150年分、

韓国は32年分のみ積立


改革が不発なら、「年金50%削減」の

ギリシャよりも厳しい試練が到来)

[ソウル経済]

尹錫悦政権が推進してきた国民年金改革が、かえって後退しかねないという懸念が高まっている。

国民年金財政計算委員会が24ものシナリオを総花的に盛り込んだ年金改革の最終報告書を政府に提出したのに続き、政府も具体的な数値のない、改革の方向だけを盛り込んだ案を27日に発表すると予想されるためである。

年金改革が不発に終われば、将来世代の負担は雪だるま式に膨らむことになる。

韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン名誉研究委員は25日、ソウル経済新聞とのインタビューで、

「尹錫悦政権は、国民年金はもちろん、公務員・私学年金などすべての年金がどれほど深刻な状況に置かれているかについて、隠し立てのないファクト報告書をまず出すべきだ」と強調した。

彼は「年金改革が失敗すれば、年金の50%を削減されたギリシャよりもさらに厳しい試練を、外部から強制的に受けることになりかねない」と警告した。

元画像
-国民年金財政計算委員会の最終報告書に「より多く受け取る」所得代替率の引き上げ案まで盛り込まれ、年金改革が後退しかねないという懸念が提起されている。

△5年ごとに開かれる財政計算委員会の第1次から第5次まですべてに参加したが、委員会がこれほど無責任な提案をしたことはなかった。委員たちは保険料の引き上げには共感したものの、所得代替率については維持と引き上げに分かれて対立し、意見を絞り込めなかった。

-国民年金の財政見通しはどの程度悪いのか。

△国民年金加入者に支給を約束した予想年金額は、2023年末基準で2825兆ウォンである。積立基金1000兆ウォンを差し引いた未積立債務は1825兆ウォンで、今年の予想国内総生産(GDP)比で80%を超えた。加入者が2200万人程度であるから、すでに加入者1人当たり8500万ウォンの借金を負っていることになる。27年後の2050年には加入者は1500万人に減るが、未積立債務は5538兆ウォンほどに膨らみ、1人当たりの借金は3億6000万ウォンに増える。私学年金は加入者が33万人だが、2022年末基準で未積立債務が176兆ウォンで、加入者1人当たり5億ウォン以上の借金を負っていることになる。

-どの年金の財政状況が最も深刻か。

△私学年金が最も悪く、公務員年金、軍人年金、国民年金の順に改革が急がれる。軍人年金は国防を担う対象者が多くないため、ある程度例外を設けるべきである。公務員年金は問題が深刻だが、ひとまず国による支給保証条項を設けてある。しかし私学年金にはそうしたものがない。

-結局、私学年金基金の不足分まで税金で埋めようとしているという意味か。

△発言力の強い病院の労働組合や、法人化によって公務員年金から私学年金に移ってきた影響力の大きいソウル大学の教授たちを当てにしてそうしているのではないかと思う。制度を改めようとせず、公務員年金のように国による支給保証の方式で解決しようとする可能性があり、懸念される。

-すべての年金について国が支給を保証すれば、財政は持ちこたえられるのか。

△年金制度をすべて一緒に壊そうという話である。私学年金を支給するには、保険料を年金枯渇の推定時点である2043年ごろには所得比30%まで、2093年には46%まで引き上げなければならない状況である。国民年金の保険料は所得比35%まで引き上げる必要があると推定される。税金で補填している公務員年金の赤字補填額も、昨年の4兆4000億ウォンから今年は6兆1000億ウォンへと急増する見通しである。

-年金改革を放置すれば、国際通貨基金(IMF)などの救済融資を受けたギリシャの轍を踏みかねないという指摘もあるが。

△ギリシャは経済・財政危機のなか外部の手によって年金改革が行われ、高額受給者の年金が一瞬にして50%削られた。その代わり低所得層の年金額は引き上げられた。韓国の年金財政の状況はギリシャよりも深刻である。外部によって改革されれば、より強い打撃を受けかねない。日本は100年後、カナダは150年後に支給する年金の財源まで積み立てて基金として管理している。

-韓国の国民年金は何年分を保有しているのか。

△韓国の国民年金基金は2055年に枯渇すると予想されるので、32年分しか持っていないことになる。国民年金の財政推計と補完対策を立てる目標期間は、日本が100年、カナダが公式には77年(2100年)、実質的には150年だが、韓国は70年と短く、その影響が大きい。カナダはこうした財政推計作業を3年ごとに行っているが、韓国は5年ごとに行っている。

韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン名誉研究委員。イ・ホジェ記者

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-基金の財政見通しが悪化した主な原因は何か。

△平均寿命が延びて年金を受け取る期間が長くなったが、経済成長率は下がった。年金給付に連動する物価上昇率が高まり、出生率が下がった影響も大きい。保険料率を引き上げ、所得代替率を引き下げつつ、年金の受給時期は遅らせる改革をすべきだったが、きちんとできなかった。

-国民年金の保険料率は1998年に9%と定められて以来、25年間そのままである。基金の枯渇が迫っているのに、政界が改革をおろそかにしてきたという指摘が多い。

△主要先進国の年金加入者は現在、韓国の2倍以上の保険料を負担している。ドイツの加入者は過去50~60年間、多いときには韓国の6倍も保険料を納めてきた。日本の保険料率も18.3%で韓国の2倍である。特に経済協力開発機構(OECD)加盟国の70%は、政治的合意の難しさを見越して自動安定装置まで導入した。出生率・平均寿命・経済成長率などの指標を年金の持続可能性係数に組み込み、年金制度が持続不可能になれば自動的に年金が削減されるようにしたのである。政界でポピュリズムが猛威を振るい、投票に影響を及ぼす中位年齢(現在45歳)が上昇しているため、自動安定装置の導入が急務である。

-尹錫悦政権の年金改革について助言するとすれば。

△与小野大の構図であるため、年金改革を完遂せよとは求めない。しかし、韓国の国民年金が本当にどれほど深刻な状況にあるのかを、誇張も過小評価もなく、隠し立てなく、中立的な立場から「ファクト(事実)報告書」として出すことが重要である。公務員年金・私学年金などすべての年金がどれほど深刻かをきちんと公論化するだけでも歴史的な意義がある。年金改革を成功させるには三つのことが公開されなければならない。国会年金改革特別委員会と政府の財政計算委員会の議事録、そして未積立債務と累積赤字である。出生率が非常に低くなり、経済状況も非常に良くない。年金改革のゴールデンタイムはすでに逃したと言える。

-累積赤字とはどのような概念か。

△国民年金基金が2055年に枯渇すれば、それで終わりではなく赤字が増え続ける。この積み上がっていく赤字を現在価値に換算したものが累積赤字である。野党の主張どおり所得代替率を10%ポイント引き上げて50%とし、保険料を9%から段階的に12%まで引き上げれば、基金の枯渇は2055年から2058年へと3年遅れる。しかし2058年に始まり2093年まで積み上がる赤字は、現在価値で9100兆ウォンに達する。財政計算委員会の推計では、2093年のGDP比で実に95%である。ここには私学年金・公務員年金の累積赤字と基礎年金の予算は含まれてもいない。税金で埋めるとすれば、GDP比の国家債務比率が急激に跳ね上がるだろう。

-年金制度を所得比例年金に変えるべきだという指摘も出ているが。

△韓国の平均所得代替率が低いのは、所得再分配機能が組み込まれていて高所得層の所得代替率が低く出るためである。「より多く払い、より遅く受け取る」改革を成し遂げた後、自動安定装置の導入とともに、保険料の賦課基準となる所得上限を現実化すべきである。OECD加盟国のうち、米国などを除けば、年金制度で所得再分配機能を維持している国はほとんどない。

-そうなると年金の二極化が生じるのではないか。

△その代わりに基礎年金を補強すべきである。新たに高齢者となる人々については、所得下位70%ではなく中位所得未満の人にだけ支給し、低所得の高齢者により多く支給する方向へ改めるべきである。節約した財源で、国民年金に20年以上誠実に加入した低所得層に50%の所得代替率を保障することもできる。暮らしに余裕のある層には自ら老後を準備させ、国民年金に加入できなかったり加入期間が短かったりして老後に十分備えられない人々には、税金で最低限の老後の水準を保障するのである。所得比例年金と自動安定装置は、年金の歴史が長いOECDなど先進国の年金制度の主流を成している。

-定年は60歳なのに国民年金の受給開始年齢が65歳に引き上げられ、退職後かなりの期間、年金を受け取れないという問題がある。

△退職時期と国民年金の受給時期の間に「受給年齢ギャップ」がある国はほとんどない。大統領直属の経済社会労働委員会の超高齢社会継続雇用研究会が、これを改善するため「退職後再雇用」政策の導入を検討している。退職後、従来の月給の70%程度の報酬で65歳まで再雇用するようにする制度である。日本でも退職人材の80%がこの制度を通じて65歳まで働いている。

-最後に強調したいことがあるとすれば。

△年金改革が難しいのは、既得権を守ろうとする勢力が自らの既得権を奪われまいとして情報を統制しているからである。年金改革関連組織の議事録を公開し、インターネット生中継も検討してみる価値がある。公務員年金の財政推計報告書も、以前のように公開すべきである。

◆He is···

1961年に江原道襄陽で生まれ、高麗大学英語英文学科を卒業し、米国テキサスA&M大学で社会保障制度をテーマに経済学博士の学位を取得した。その後、韓国保健社会研究院で社会保障研究本部長などを歴任した。第1~5次国民年金財政推計および制度発展委員会委員と公務員年金財政計算委員会委員、基礎老齢年金財政推計委員長、韓国年金学会長などを務めた。現在は国会年金改革特別委員会諮問委員、韓国保健社会研究院名誉研究委員として活動している。

オ・ヒョンファン論説委員([email protected])

https://n.news.naver.com/article/011/0004253399?sid=110

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