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年金研究会

(ソウル経済新聞)[青論直説]「大統領周辺の『年金をもっと支給せよ』というポリフェッサーたちが国を滅ぼす」[青論直説](2021.04.08.)

2026.11.08
(ソウル経済新聞)[青論直説]「大統領周辺の『年金をもっと支給せよ』というポリフェッサーたちが国を滅ぼす」[青論直説](2021.04.08.)

ユン・ソンミョン韓国年金学会長は6日、ソウル経済とのインタビューで「国民年金を今のまま受け取るには、保険料率を今すぐ2倍ほどに引き上げなければならない」としたうえで、

「現世代の保険料率を数%ポイントすら引き上げないまま、将来世代に2~3倍多く払えというのは無責任の極みだ」と述べた。

/ソン・ヒョンジュ記者
[ソウル経済]


ユン・ソンミョン・韓国年金学会長(韓国保健社会研究院研究委員)


政界・御用専門家がカルテルを構築し国民年金改革を骨抜きに


未積立債務1,500兆、2088年の累積赤字1京7,000兆

「そのまま拠出してより多く受給する」妙手はなく

…「不都合な真実」の直視を


基金枯渇後、将来世代は所得の30%以上を負担せねばならない


国民年金改革はしばしば「象を動かすこと」にたとえられる。

図体が大きくて注目を集め、鈍重で動かしにくい点が似ているからだ。

改革の方向をめぐっては「より多く払ってより多く受け取るか」「より少なく払ってより少なく受け取るか」で議論が分かれるが、今と同じだけ受け取るにしても、もっと払わなければならないというのが国民年金の不都合な真実である。

世界最速の少子高齢化のために、現在の財政構造では将来の支出を賄うことが難しいからだ。

基金の枯渇時期も2060年→2057年→2054年と次第に前倒しされているが、枯渇後の対策はいまだにまったくない。

今年、第11代韓国年金学会長に就任したユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員は、代表的な財政安定論者として知られる。

「より多く払ってより少なく受け取ろう」と主張する彼は、自らを「10年余りの間、どこへ行っても歓迎されなかった」と紹介した。

ユン学会長は、文在寅政権の国民年金改革が座礁した後、公的年金が直面する構造的な問題を知らせることに力を注いでいる。

先月、公的年金改革を促す学会のウェブセミナーを開催したのもその一環である。6日、ソウル経済の会議室で会ったユン学会長は、国策研究機関に所属する研究者とは信じがたいほど語気が強かった。

-国民年金の枯渇の時計がしだいに速まっている。

△学会の人口分科会に所属する専門家たちは、昨年0.84人に低下した合計特殊出生率が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で今年か来年に0.7人台まで落ち込むと懸念している。2018年の第4次年金財政推計は2015年(出生率1.24人)の統計を基準にしているが、今の状況は大きく変わった。出生率が下がり平均余命が延びている以上、次の推計時期である2023年まで待つのではなく、特別推計が必要だ。統計庁は2019年に将来人口の特別推計を行った。財政推計の周期を現行の5年から3年に短縮する案も検討に値する。

-年金財政推計は70年先を見ている。海外はどうか。

△日本は100年先を見る。カナダは150年単位だ。平均寿命が83歳であるにもかかわらず、2003年の第1次財政推計の時の基準をそのまま使っているのは問題と言わざるをえない。

-財政推計は70年先、つまり2088年まで見ているのに、なぜ枯渇後については何の公式指標もないのか。

△不都合な真実を隠したいからだろう。注目すべきは未積立債務だ。国民年金の積立金は833兆ウォン(2020年基準)積み上がっているが、未積立債務は1,500兆ウォン程度(2019年基準)と推定される。加入者にいつか支払わなければならないのに、積み立てられていないお金である。これは、年金の枯渇後に税金で穴埋めするか、さもなければ後の世代の加入者が保険料をもっと払わなければならないことを意味する。推計最終年度の2088年には、国民年金の累積赤字が1京7,000兆ウォンに達する。こうした背筋の凍るような統計は、政府が公開したものではなく、第20代国会当時の保健福祉委員長だったキム・セヨン議員が政府から受け取った資料を一つ一つ合算したものだ。まず統計を透明に公開することが改革の出発点となる。

国民年金の枯渇論を持ち出すと「恐怖マーケティング」というフレームを被せる

-基金枯渇後に年金制度を維持するには、どれほど負担しなければならないのか。

△保険料率を現在(9%)の3倍の29%ほどに引き上げなければならない。これも楽観的なシナリオだ。少子高齢化のスピードを考えると、30%をはるかに超えそうだ。それだけではない。所得税や医療保険料などを合わせると、所得の半分ほどを差し引かれることになるだろう。

-年金の枯渇時点は遠い将来なので、後で改革してもよいという主張もあるが。

△典型的な改革の骨抜きだ。現政権で勢いを得た老後所得保障論者たちがそう言う。財政枯渇の問題を持ち出しただけで「恐怖マーケティング」というフレームを被せる。改革を先送りすることは、将来世代に借金爆弾を押し付けるに等しい。

-国による支給保証を法制化しようという指摘もある。

△慎重であるべきだ。支給保証を法律で明文化すれば、改革推進の障害になりうる。国が責任を持つというのだから、税金で穴埋めすればよいのに、なぜもっと負担しなければならないのかという声が大きくなるだろう。法制化の実効性もない。国が滅びない限り、年金を受け取れないことはないだろう。海外でも国による支給保証を明文化した例はほとんどない。海外の明文化の例としてよくドイツが挙げられるが、流動性の問題が解決されれば国に返還することになっている。

2018年12月14日、パク・ヌンフ保健福祉部長官が第4次国民年金総合運営計画を説明している。これに先立つ8月、文在寅大統領が政府草案について「国民の目線に合わない」として突き返すと、政府は現行維持案を含む四つ

元画像を見る2018年12月14日、パク・ヌンフ保健福祉部長官が第4次国民年金総合運営計画を説明している。これに先立つ8月、文在寅大統領が政府草案について「国民の目線に合わない」として突き返すと、政府は現行維持案を含む四つの案を示した。/聯合ニュース

-2018年の政府の年金改編案を評価するなら。

△2003年の第1次年金財政推計から今まで4回すべてに参加してきたが、最悪だった。年金制度発展委員会の構成そのものから偏りがひどかった。

現政権が老後所得保障の強化に重点を置いたため、民間委員12人のうち経済学者出身は私だけで、残りはほとんどが社会福祉分野だった。

以前は経済学者が30~40%ほどいた。そのため、議論の構図は財政安定よりも給付拡大の方に傾かざるをえなかった。

年金改革の議論をすると、いつも政府・政界と御用知識人がカルテルを形成して改革を骨抜きにする。

政治的影響力の大きい労働団体などの利益集団は既得権の防衛に没頭し、政府は顔色をうかがうのに汲々としていた。

2018年の改編論議の時は特にひどかった。これは、制度の持続可能性と年金の脱政治化というグローバルな潮流と正反対である。

-高齢者の貧困を防ぐために所得代替率を引き上げるのは避けられないという指摘があるが。

△所得代替率を引き上げれば高齢者の貧困を防げるというのは虚構だ。

年金にさえ加入できない死角地帯が広範に存在する。

しかも低所得層ほど年金の加入期間が短い。

これは、所得代替率を引き上げれば老後所得の不平等を招くことを意味する。

よく韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で高齢者貧困率が最も高いと言われるが、そこには錯視がある。

OECDの基準は可処分所得だ。保有資産を反映すれば、韓国は決して低い方ではない。

所得代替率を上げれば高齢者の貧困を防げる?···かえって不平等が深まる

-国民年金は「国民のお小遣い」だという不満が少なくない。

△韓国は保険料率9%で代替所得率44%(2028年に40%)だ。OECD平均の保険料率は20%ほどだが、代替所得率は韓国とほぼ同じか、やや高い。より多く受け取るには、はるかに多く払わなければならない。政府の(失敗した)改編案には、基金枯渇後についての対策が何もない。

-政府案四つのうち、料率引き上げを前提とした第3案(料率12%、所得代替率45%)と第4案(13%、50%)もある。

△枯渇時期が数年延びるからといって、改革として包装してはならない。

第3案は、基金枯渇後に保険料率を36.6%に引き上げてはじめて所得代替率45%を維持できる。

第4案は保険料率を40.7%まで引き上げなければならない。

これを改革と言えるだろうか。持続可能性を確保できるように直すことこそが真の改革である。

-大統領選挙の公約が所得代替率の引き上げだった。政府には最初から改革の意志がなかったのではないか。

△文在寅大統領は政府草案の報告を受けると、「国民の目線に合わない」として全面的な再検討を指示した。

保険料を上げないという意味だ。

国民の目線に合った改革とはいったい何なのか。

国家の指導者の役割とは、制度に内在する問題と実情を国民にきちんと知らせ、客観的なデータに基づいて国民を説得することではないのか。

海外の多くの国が、政権を失う覚悟で改革を推進した。スウェーデンとドイツがそうだった。

2018年8月29日、公的年金強化国民行動のメンバーが青瓦台前で、国民年金をより多く受け取るための社会的議論機構の設置を求めるプラカードを掲げてデモを行っている。/聯合ニュース

元画像を見る2018年8月29日、公的年金強化国民行動のメンバーが青瓦台前で、国民年金をより多く受け取るための社会的議論機構の設置を求めるプラカードを掲げてデモを行っている。/聯合ニュース

-文大統領は大統領選挙の際、国民の負担を増やさずに所得代替率を高められると述べた。そのような妙手はあるのか。

△ない。大統領選挙陣営に加わった人物たちが、よく知らない人(文在寅候補)にそうした情報を提供したのだろうが、歴史的に必ず責任を問わなければならない。

5年限りの公約を作った「ポリフェッサー(polifessor・政治に関わる教授)」たちが国を滅ぼしている。

北東アジア3か国の年金の構図を見ると、韓国は改革の強度が最も低く、将来への備えが最もお粗末だ。日本は100年後も1年分を支給できるお金を積み立てている。中国も保険料率が16%に達する。

-保険料の引き上げを喜ぶ人はいないが。

△年金ポピュリズムの虜になっていることが問題だ。

政権を握ったら甘いものだけに酔うのではなく、国家の切羽詰まった課題をアジェンダに設定し、優先的に推進しなければならない。

年金制度を適時に直さずにゴールデンタイムを逃せば、大韓民国号が海に沈むほどの事態になるということを、大統領からまず直視しなければならない。

不都合な真実を隠し、国民が好むものだけに従っていてよいのか。

責任ある政府なら、積立金が最大1,700兆ウォンまで積み上がると言うのではなく、水面下にある未積立債務と累積赤字をどうするのかに答えなければならない。

全額税金で賄われる基礎年金もある。それなのに、今と同じだけ払ってより多く受け取ろうというのは、政権を握る586世代が将来世代の魚の骨までしゃぶり尽くそうということだ。

-極端な悲観論ではないか。

△このまま放置すれば、外部から苦痛を伴う改革を強いられるかもしれない。つまり、経済主権まで奪われるという最悪の可能性もまったく排除できないということだ。穴の開いた年金財政を政府の財政赤字の半分ほどで埋めていたギリシャがそうだった。OECDは2018年の韓国報告書で、国民年金の保険料率を16%に引き上げれば国内総生産(GDP)に対する国家債務比率(一般政府基準)は2060年に100%ほどになるが、そのまま放置すれば200%程度まで上昇すると警告した。国民年金だけを見てもそうだということで、他の変数を考慮すればなおさらだろう。

-では、どのように改革すべきか。

△より多く払ってより少なく受け取るようにしなければならない。今と同じように受け取るには、保険料率を今すぐ18%に引き上げる必要があるが、現実的に2倍の引き上げは難しい。まず料率を13%程度に引き上げたうえで、フィンランドのように平均余命の変化に応じて支給額を減らす「自動財政安定化装置」を設けなければならない。年金制度をある程度持続可能にしてから後の世代がついて来られるようにするのが正しい道だ。料率を数%ポイントも引き上げられないまま、後の世代には2倍、3倍払えというのは無責任の極みである。


He is···

1961年に江原道襄陽で生まれ、高麗大学英語英文学科を卒業し、同大学で経済学修士号を取得した。米国テキサスA&M大学で米国の年金制度をテーマに経済学博士号を取得した。続いて韓国保健社会研究院で社会保険室長・年金センター長などを歴任しながら公的年金制度を研究している。第1~4次国民年金財政推計および制度発展委員会の委員、公務員年金財政計算委員会の委員、基礎老齢年金(現・基礎年金)財政推計委員長などを務めた。加盟国の経済報告書を作成する経済協力開発機構(OECD)経済開発検討委員会の年金分野の韓国側代表団として11年間活動した。


/クォン・グチャン先任記者 [email protected]

https://n.news.naver.com/article/011/0003894040?sid=110

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