(ソウル新聞インタビュー)「『より多く払い、より多く受け取る』では年金赤字が増えるだけ…改革を誤れば若者世代の負担に」[チェ・グァンスクのInside](2023.11.27.)
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ユン・ソンミョン保健社会研究院名誉研究委員
最近、国際通貨基金(IMF)が異例にも韓国に対して強力な年金改革を求めたが、尹錫悦政権が推進している年金改革は速度を上げられずにいる。政府は保険料率(払う額)と所得代替率(受け取る額)など具体的な数値が抜けた「骨抜き」の年金改革案を発表した後、国会にボールを投げ、国会もぐずぐずしているのは同じである。来年4月の総選挙を控え、政府も国会も改革のふりをしているだけではないかという批判が出ている。年金専門家であるユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員に去る20日に会い、もつれた糸のように絡み合った年金改革の方向について尋ねた。

元画像を見るユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は去る20日、ソウル新聞光化門社屋で行ったインタビューで「国民年金の所得代替率40%維持、保険料率15%への引き上げ、年金受給年齢の65歳から68歳への引き上げを行っても、今後の年金支給が困難になるほど赤字が膨らむだろう」とし、「現在よりも多く受け取る方式は改革を座礁させるだろう」と強調した。ホン・ユンギ記者
●財政改善のためにより多く払うのは避けられない
-最近、IMFが韓国の年金改革について衝撃的な報告書を出した。
「わが国が年金改革を行わなければ、50年後の2070年に国家負債が国内総生産(GDP)比200%水準まで増えると予想した。低成長・高負債の泥沼にはまるという強力な警告である。我々は25年間、保険料率をただの1%ポイントも引き上げられずにいるが、年金を最も多く受け取る国々と比較してきたために、毎回改革に苦労してきた。これ以上改革を先送りしてはならない。」
-国民年金の保険料率を他国と比べると。
「経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、韓国(9%)より保険料率が低い国はリトアニア(8.7%)だけである。
-かねて保険料率を引き上げるべきだと主張してきたが。
「年金財政を改善するために保険料をより多く払わなければならないと強調すると、国民に不安感を煽るとして『恐怖マーケティングの主唱者』とまで言われた。今回のIMF報告書も、国家負債を増やさないためには保険料率をさらに13.8%ポイント引き上げなければならない(9%+13.8%=22.8%)としたが、それならIMFも恐怖マーケティングをしているというのか。」
-政府と国会の年金関連委員会があまりに多く、議論がどう進んでいるのか分かりにくい。
「政府は政府、国会は国会で各種の諮問委員会を構成して案を出しているから、そうなるのだと思う。先月、政府は保険料率と所得代替率に関する数字をすべて抜き、『段階的な保険料率引き上げ』という曖昧な改革案を国会に提出した。国会には年金特別委員会があり、その傘下に民間諮問委員会を置いて、そこで出された案を参考にして決定する。今後、国会年金特委が民間諮問委員会の報告書と政府の国民年金総合運営計画(案)をもとに最終案を作り、法改正の手続きを踏むことになる。」
(IMFも警告した年金改革
改革なしでは2070年に国の借金がGDPの2倍
25年間、保険料率を1%ポイントも上げられず
OECDで韓国より払う額が少ないのは1か国だけ
国会年金特委の改革案は
「保険料率13%」より多く払い、より多く受け取る案
枯渇は7年延長のみ、赤字は702兆増
本質をごまかさず国民に知らせるべき
尹政権の年金改革の点数は
せっかくの共感にも「骨抜き」の改革案
経済動向に応じた年金調整は肯定的
考慮事項が多く総選挙前は難しそう)

元画像を見るユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は去る20日、ソウル新聞光化門社屋で行ったインタビューで「わが国は年金保険料をとんでもなく少なく払って多く受け取る構造だ」とし、「年金改革が遅れるほど若者世代の負担はさらに重くなる」と述べた。ホン・ユンギ記者
●このままでは2093年に累積赤字1京4000兆
-最近、国会年金特委の民間諮問委員会が2つの案を出した。
「第1案は国民年金の所得代替率を現在の40%から10%ポイント引き上げ(50%)、保険料率は9%から4%ポイント引き上げる(13%)『より多く払い、より多く受け取る案』である。第2案は所得代替率は40%を維持しつつ保険料率を6%ポイント引き上げる(15%)『より多く払い、同じだけ受け取る案』である。」
-2つの案に対する評価は。
「第1案は基金の枯渇時点が現行の2055年より7年延長され、第2案は16年延長される効果がある。しかし第1案は持続可能性が今よりさらに低下するため問題が多い。第2案は、我々がとんでもなく少ない保険料しか負担してこなかったため、避けられない方向である。しかし第2案を採択して年金受給年齢を65歳から68歳に引き上げても年金財政が安定しないほど、膿んでしまっている。」
-国民年金財政計算委員会で、代替案ごとの累積赤字を明示すべきだと主張したと聞いた。
「財政計算委員会で2093年までの累積赤字の数値を公開しようと主張したが、受け入れられなかった。累積赤字は年金改革の方向を決定するうえで決定的な要因として作用する重要な数値である。」
-基金の枯渇時点が延長されれば、累積赤字も減るべきではないか。
「所得代替率を40%に維持する場合、漢陽大学のチョン・ヨンジュン教授の推計によれば、2093年までの累積赤字は1京4000兆ウォンに達すると予想される。ところが第1案は、基金の枯渇時点は7年延長されるが、累積赤字はさらに増える。国民はこの事実を知らない。」
-保険料率を引き上げて基金の枯渇時点が延長されたのに、なぜ赤字がさらに増えるのか。
「保険料率を引き上げると錯覚効果が生じる。最初は年金財政が改善するように見えるが、所得代替率も引き上げられたため、長期的に見ると否定的な効果が現れる。保険料率を13%に引き上げれば基金の枯渇時点は延長されるが、アン・チョルス議員室が国会予算政策処から受け取った資料によれば、2093年までの累積赤字はむしろ702兆4000億ウォンも増える。チョン教授の推計値である1京4000兆ウォンに702兆4000億ウォンが上乗せされるという意味である。」
-国民の抵抗が少ない「より多く払い、より多く受け取る案」を採択してはいけないのか。
「改革にはなり得ない。より多く払ってより多く受け取るのは政治的には良いだろうが、国民を欺くものである。累積赤字がさらに増えれば若い世代の負担が重くなる。単に基金の枯渇時点が数年延長されることを挙げて、基金枯渇への懸念が減ると本質をごまかしてはならない。」
-政府は右往左往した末に、結局国会に年金改革のボールを投げた。
“「政府は当初、保険料率と所得代替率を調整する『母数改革』を行うとしていたが、その後、国民年金・基礎年金など公的年金の枠組み全体を変える『構造改革』を行わなければならないと立場を変えた。しかし構造改革をきちんと行うためには、母数改革が先行しなければならない。」

元画像を見るユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は去る20日、ソウル新聞光化門社屋で行ったインタビューで「尹錫悦政権は改革の成否にかかわらず、累積赤字の公開など、年金赤字がどれほど深刻かをありのままに明らかにするだけでも、歴史的に良い評価を受けられるだろう」と述べた。ホン・ユンギ記者
●ベビーブーム世代680万人の退職前に引き上げを
-母数改革で最も重要なことは。
「第2次ベビーブーム世代(1968~74年生まれ)約680万人が労働市場から退出する前に、保険料率を引き上げることが急務である。年金の構造改革を行うにしても、財政収支の不均衡をある程度縮小させてから行わなければならない。」
-年金改革のタイミングを逃したら。
「年金改革が遅れるほど、若者世代の負担は大きくなる。外部の力によって改革作業が行われる場合、むごいほどの強度で改革しなければならなくなる。ギリシャの場合、高額年金受給者の年金額が一瞬にして50%削減された。改革が遅れるほど、さらに悲惨な状況が起こり得る。」
-尹錫悦政権の年金改革に点数をつけるとしたら。
「今のままなら、年金改革はできなかったものの4つの案を示した文在寅政権よりも、さらに多くの批判を受けかねない。せっかく年金改革への共感が形成されたにもかかわらず『骨抜き』の改革案を出したのだから、F評価である。ただし保険料率の引き上げと、今後の経済動向などに応じて年金額を調整する『自動調整装置』を検討中なので、D評価は与えられる。政府は年金財政がどれほど厳しいかを、ありのままに国民に明らかにすべきである。」
-政府はそれなりに努力しているようだが。
「基礎年金の改編による高齢者貧困率の改善、退職年金の所得保障機能の確保など、構造改革を行うべきだという政府・与党の立場が実行されればA評価である。限界はあるが、統計庁が初めて包括的年金統計を発表したことも高く評価できる。」
●さらに膿んだ私学・公務員年金にも手を入れるべき
-国民年金の改革も急がれるが、私学年金の状況が最も悪いのに、なぜ国民年金から手を付けようとするのか。
「国民年金は全国民を対象とするため、先に取り上げられる。しかし私学・公務員年金はさらに極端な『低負担・高給付』構造なので、財政的にはるかに膿んでいる。現在33万人の私学年金加入者1人当たり5億ウォンを超える借金を負っているほどである。この借金が毎年急速に増えている。」
-来年4月の総選挙までに年金改革を仕上げられるだろうか。
「難しそうだ。選挙を控えているので、考慮事項が多いだろう。まともな年金改革は痛みを伴わざるを得ないという点も作用するだろう。一部では、与野党が改革案に合意した後、総選挙が終わり第22代国会開院直前の来年5月なら政治的に負担がないので、その時に通過させようという意見もある。」
●ユン・ソンミョン委員とは
米テキサスA&M大学の経済学博士で、財政安定論を主張する代表的な年金専門家である。25年間、歴代政権の年金改革作業に参加してきた。でたらめな改革をするくらいならしない方がましだという信念の人である。普段は温和な性格だが、年金の話になると情熱的に一変し、「ヨンミナム」(年金に狂った男)、何を聞いてもすらすら答える「年金のカリスマ講師」と呼ばれる。現在、国会年金改革特別委員会の諮問委員、韓国保健社会研究院名誉研究委員として活動している。
チェ・グァンスク大記者
