（ユン・ソンミョン委員、ソウル新聞インタビュー、2022年）公務員・軍人・私学年金は不治の病… 国民年金より先に手術すべき［チェ・グァンスクのInside］（掲載：2026.10.04.）
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員インタビュー
(ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員は去る 19日、ソウル新聞とのインタビューで「年金改革をきちんと行わなければ、韓国社会は共倒れになる」と強調した。）
尹錫悦大統領は去る16日の国会施政演説で、年金改革を労働・教育改革とともに急を要する国政課題として提示した。年金赤字による国家財政の負担、世代間の公平性の問題など、もはや年金改革から目を背けることは難しい状況である。しかし年金改革は痛みを伴う不人気な政策であるため、果たしてきちんと推進できるのか注目される。金泳三政権から朴槿恵政権に至るまで年金改革作業に参加したユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員に去る19日ソウル新聞で会い、年金改革のための方向などについて話を聞いた。
「110大国政課題には含まれたものの、具体性に欠けていたため、年金改革の意志が後退したのではないかという疑念もあった。しかし尹大統領は、きめ細かな社会セーフティーネットを構築するために年金改革は避けられないと強調した。政府が危機感を持っている以上、何らかの形で年金改革を推進するものとみられる。」
―政府は大統領直属で公的年金改革委員会を置くというが。
「最も重要なのは、年金問題について中立的な専門家による客観的な状況診断が行われ、それを通じて作られた制度改編案を中心に議論が進められることである。我々の社会が隠したい暗い素顔がきちんと知られるよう、大統領が力を与えなければならない。」
―年金改革のためには現状に対する正確な診断が重要だと言ったが、政府は関連資料を公開していない。
「20年前にも当然公開されていた情報が、いつからか公開されなくなっているのは問題である。国民の税金で運営する制度の現状を国民が知らないというのは話にならない。こうした数値を公開するだけでも、年金改革の緊急性についての共感を容易に引き出すことができる。これまでの赤字の放置の責任を負わないために公開しないのである。だから『爆弾回し』という言葉が出てくるのである。」
●2088年、国民年金の累積赤字は1京7000兆
―年金運営で最も深刻な問題は。
「未積立債務の問題が非常に深刻である。2018年の政府の財政推計によれば、今後70年間の国民年金の累積赤字は1京7000兆ウォンに達する。とりわけ公務員・軍人年金の引当債務は1138兆ウォン、政府が発表していない国民年金の未積立債務は1500兆ウォン以上と推定されている。」
―我が国の年金を一種の「ポンジ詐欺」だと批判する人々もいる。
「ポンジ詐欺とは、新規投資家のお金で既存の投資家に利子や配当金を支払う方式のマルチ商法的な金融詐欺を指す言葉である。なぜ少なくない人々が我々の年金をポンジ詐欺と呼ぶのか、反省しなければならない。我々は国民年金の施行以来24年間、保険料率をただの1%ポイントも引き上げることができなかった。しかし現在の年金制度を維持するには、国民年金は18%以上、公務員年金も40%へと、現在より2倍以上保険料率を引き上げなければならない。」
―これまでの年金改革も「名ばかりの改革」だという指摘がある。
「1998年と2007年の国民年金改革は、痛みに耐えたまともな改革だった。その後、まともな改革はなかった。国民年金改革が急を要するにもかかわらず、大統領選挙のたびに基礎年金を10万ウォンずつ引き上げ、年金全体の負担は増えた。公務員年金など特殊職域年金は国民年金より先に導入されており改革がより急を要するにもかかわらず、制度改編は遅れている。一部の改編の後も過度な既得権が保障されたため、名ばかりの改革だという声が出た。国民には痛みを分かち合ったと言ったが、実際に立法化される過程で適用されないケースが多かった。当時の意思決定権者たちの既得権が徹底的に保障された。」
―年金改革に関して歴代政権の成績を付けるとすれば。
「金泳三政権の年金改革の努力を高く評価したい。年金に関して急変する社会・経済状況が現実となる前に、事前に対処した。改革の推進過程と内容を評価すれば、盧武鉉政権が最もよくやった。盧武鉉政権は支持勢力から非難を受け、自らの公約を100%覆しながらも、国の将来のために孤独な改革の道を選んだ。当時の年金改革をめぐる社会の雰囲気は今よりはるかに悪かったが、大統領自らが乗り出して年金改革の切迫性を国民に訴えた。朴槿恵政権は、選挙のたびにポピュリズムの導火線となっている基礎年金を導入した。しかし後半期に公務員年金改革を国政課題に設定して推進したことは、よい評価を受け得る。一方、文在寅政権は年金改革に関する限り、歴代政府の中で最悪だと言える。文在寅政権は、前政権が苦労して達成した改革まで覆そうとした。」
●自動安定装置を導入した独・日は参考に値する
―先進国はどのように年金財政の健全性を維持しているのか。
「ドイツと日本は2004年に自動安定装置を導入した。経済成長率と出生率、年金を受け取る期間が延びることを意味する平均寿命の延伸など、年金制度に否定的な影響を及ぼす指数が悪化すると、自動的に年金を削る制度である。世代間の扶養義務などを理由に無責任に次の世代へ負担を転嫁する悪循環の鎖を断ち切ったという点で、示唆するところが大きい。」
―年金改革にも優先順位がある。国民年金が先に取り沙汰されたが、なぜ赤字補填のために税金を投入する公務員・軍人年金は後回しにするのか。
「不特定多数が対象である国民年金と違い、公務員・軍人社会は同質的なうえに組織化されているからだと思う。改革に対する反発がはるかに大きいため、容易に手を付けられない面がある。
一部の年金専門家は、国民年金改革を先に行うべきだと主張している。国民年金は2007年、公務員年金は2015年に改革したのだから、国民年金を先に見直すべきだというのである。
誤った診断である。公務員・軍人・私学年金は不治の病の段階に入ったと言えるほどである。公務員年金は2010年と2015年の2度改革したが、その程度では2007年の国民年金改革の水準にも 達しない水準である。それにもかかわらず国民年金を先に改革せよと言われれば、国民は受け入れられないのである。」
● ポピュリズムの基礎年金も迅速に見直すべき
―年金改革では基礎年金もあわせて取り沙汰されている。
「基礎年金は年金額の引き上げが主な論点である。年金改革とはかけ離れた話である。改革ではなくポピュリズム政策と見ることができる。日本は保険料を納付してはじめて基礎年金を受け取ることができる。しかし我が国は65歳以上の高齢者に年金を無償で支給しているため、選挙のたびに票を得る手段に変質した。尹錫悦政権も月10万ウォンずつ引き上げて40万ウォンを支給するという。そうなれば国民年金との衝突は避けられない。」
―私学年金はどうか。
「最も破局的な状況に置かれている年金が私学年金である。30代で年金を受け取ることもあり、国民年金の加入者だった私学年金公団の職員が私学年金の加入者に乗り換えるモラルハザードも起きた。
今後、私学年金は少子化の直撃を受けることになる。保険料を納める人が急速に減るのに、その制度が維持できるだろうか。」
―4大公的年金を統合すべきだという意見が多い。
「統合運営が世界的な大勢である。不治の病にかかった特殊職域年金と、難病に入りつつある国民年金が、互いに相手のせいにばかりしている。公的年金の統合運営は避けられない。我々と同じ時期に同じ方式で公務員年金を導入した日本は、2015年に公的年金の統合運営を達成した。一方、我が国はさらに差を広げる方式で制度を運営してきている。」
―最も重要な課題は。
「年金改革は選択ではなく必須である。政治的な考慮で先送りすれば、改革の手段そのものを失うことになる。年金改革をきちんと行わなければ、共倒れの道を進むしかない。目に見えない潜在債務、国家負債が毎年雪だるま式に膨らんでいる。国民に切迫した状況を歪曲せずにきちんと知らせることが、票を買う手段に転落しつつある年金制度の持続可能性を高める近道となり得る。」
■ 年金研究ひと筋25年の硬骨漢、 ユン・ソンミョンのあだ名は「ヨンミナム」
1997年に米国テキサスA&M大学で米国の社会保障制度に関する研究により博士号を取得して以来、25年間年金研究だけに打ち込み、「ヨンミナム」（年金に狂った男）と呼ばれる。国策研究院所属の研究者でありながら、顔色をうかがわずに政府、政界、学界に苦言を多く呈する硬骨漢タイプである。経済協力開発機構（OECD）の韓国に対する年金勧告案を作る作業にも参加するほど国際的に認められた、代表的な年金財政安定論者である。
チェ・グァンスク大記者
