（毎日経済）［記者24時］国債先進国、その名に恥じないためには（2026.10.29）

321兆3000億ウォン。今後4年間に増える政府の国家債務の規模である。今年1412兆8000億ウォンの国家債務は、2030年には1734兆1000億ウォンまで膨らむ見通しだ。

記録的な半導体好況にもかかわらず、高齢化と財政支出の増加で国家財政の負担は大きくなっている。国債発行の負担も増えざるを得ないだけに、これを安定的に買ってくれる投資家の確保がますます重要になっている。こうした状況で、政府が推進するブルームバーグ債券指数での先進国への昇格は喜ばしい知らせだ。

ブルームバーグ指数で先進国債券に分類されれば、去る4月の世界国債指数（WGBI）への編入に続き、再び韓国国債の国際的な地位を高めることができる。早ければ来年にもブルームバーグによる韓国の先進国分類が実現するとの期待が大きい。これまで新興国債券を投資対象から除外してきたグローバルな年金基金や国富ファンドの投資のハードルも下がりうる。

ただし、先進国への昇格が実際の買いにつながるかは見守る必要がある。去る4月から進行中のWGBI編入は11月に完了するが、外国人の国債の買い越しは期待に届かなかったとの評価だ。実際の投資規模は金利や為替の条件などによって変わるためである。

先進国という看板のおかげで追加の資金が流入するとしても、どれだけ長くとどまるかが鍵である。一貫した財政運営と安定的な投資環境を証明してこそ、信頼を確保することができる。政府が国債発行を増やしても、海外の大口投資家が安心して投資できるという確信が必要だ。

外国人投資の拡大の裏面も見なければならない。外国人の国庫債保有比率はすでに25%を超えた。当面は金利の低下に寄与しうるが、対外要因に対する国債市場の感応度も高める。グローバル金融市場が揺らぐときには、大規模な売りが金利上昇とウォン安を同時にあおるリスクがある。海外投資家の誘致とともに、国内の長期投資家の基盤も強化しなければならない理由である。

先進国の地位は、得ることより守ることの方が難しい。韓国国債が危機の中でも安心して保有するに値する資産だという信頼を積み上げることが、残された課題である。

［キム・グミ 経済部記者］

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