（ワイド経済）国監が幕を閉じても冷めない「国民年金リバランス」の余震…強まる議事録公開の圧力（2026.10.30）

保健福祉委員会の国政監査が公式に幕を閉じたが、国民年金基金のリバランス（比重調整）猶予決定をめぐる軋轢はなかなか収まらずにいる。

基金運用委員会が国内株式の比重を大幅に増やし、機械的な売却規定を猶予した措置をめぐり、各界の見解の相違は縮まっていない。

こうした中、キム・ソンジュ国民年金公団理事長は去る29日、自身のソーシャルメディアに「国民年金リバランス・ファクトチェック」と題した動画を掲載し、正面突破に乗り出した。

この動画は国政監査当時の与党議員との質疑応答をまとめたもので、猶予決定が株式市場を防衛するためのやむを得ない先制措置であったことを強調する内容が盛り込まれた。

動画の中でキム理事長は、もしリバランスを遅らせていなければ、基金が毎日8000億ウォン相当の株式を売り浴びせ、国内株式市場に致命的な打撃を与えていただろうと主張した。

あわせて、最近のKOSPIの下落局面でも既存の原則を固守していたならば大量の株式を売らなければならなかったとし、結果的に猶予決定が国民年金の収益を守ったと力説した。

実際に、最近の国民年金の収益率指標は主要国と比べて良好な数値を記録している。

共に民主党のキム・ユン議員室の資料によると、今年上半期の国民年金の収益率は27.49%に達し、ノルウェー（9.41%）や日本（8.41%）など海外の年金基金を大きく上回り、7月基準でも14%台の高い成果を上げた。

しかし、こうした運用成果とは別に、原則を迂回した決定の具体的な根拠を明白にすべきだという声も絶えず続いている。

現行法上、関連する議事録は4年後に公開されるが、国会の常任委員会が要求すれば非公開での提出が可能であるにもかかわらず、与野党の合意不成立により、今回の国監では結局閲覧がかなわなかった。

これを受け、若年層を代弁する

「年金研究会 未来世代ネットワーク」は

直ちに声明を出し、意思決定過程の透明性を強く促した。

同ネットワークは、当時の売却猶予が大規模な市場の衝撃を防ぐための合理的な判断であったとしても、正当な決定であったならば

検証を回避する理由はまったくないと指摘した。

とりわけ、今後莫大な保険料を背負い、基金運用の結果を最も長く引き受けなければならない

若い世代の立場からすれば、

今回の事案は決して軽く見過ごすことはできないという立場である。

既存の大きな投資原則がなぜ突然変更されたのかさえ確認できないまま、

盲目的に基金運用を信頼せよと強要することはできないというのが、同ネットワークの一貫した主張である。

年金研究会も、

去る6月末に1865兆ウォンに達していた基金積立金が、わずかな期間に181兆ウォンほど蒸発した事実を指摘し、責任ある説明を求めた。

収益率の好調を誇るときとは異なり、

原則を変えた重大な決定を前にしては

責任を負う主体が見えないという

誤った慣行を強く批判したのである。

https://www.widedaily.com/news/articleView.html?idxno=302533