［開かれた世界］公務員年金改革、何が問題なのか？（2014-09-10）

（2014年にこのコラムを執筆した当時、公務員年金改革の問題で国全体が極めて騒然としていた。

（掲載した記事の写真出典は次のとおりである。https://www.journalist.or.kr/m/m_article.html?no=34840）

そうした騒動を経て公務員年金制度を改めたものの、2025年の1年間だけで国民の血税から約10兆ウォンを投入してようやく公務員年金を支給することができた。

公務員社会の反発を意識しながら、この持続不可能な制度をいつまで放置し続けるつもりなのか。

こうした問題意識のもと、11年前に執筆したコラムを掲載したい。実情は当時よりも状況がさらに悪化しているからである！）

公務員年金改革の問題で国が騒然としている。改革に反対する公務員労組が来る11月初旬に大規模な集会を開くと公言しているからである。解決が容易でない公務員年金改革について示唆を得るため、ドイツ、オーストリア、日本の経験を検討してみたい。

（中略）

昨年（2013年）わが国全体の公務員107万人の平均在職年数は17.5年である。このうち2010年以前に入職した約100万人の平均在職期間（15年以上）に対しては、ドイツおよびオーストリアの公務員年金より最低30%以上（給付乗率基準）多く年金を支給しなければならない。

これが公務員年金引当負債515兆ウォンと軍人年金引当負債112兆ウォンが生じた背景であり、毎年引当負債が急増せざるを得ない理由である。昨年末時点の公務員の平均月給（年金適用所得）は445万ウォン程度である。このうち約24万人（22%）の月給が300万ウォン未満である。一方で400万ウォン以上は57万人（53%）、500万ウォン以上も29万人（27%）に上る。国民年金と異なり所得再分配機能を持たない公務員年金の年金適用所得の上限が800万ウォンを超えるため、公務員年金における富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる現象が深刻である。

2010年の改革内容の大部分が2010年以降の入職者にのみ適用されたため、2010年以前と以降の入職者の年金額の差もあまりに大きく開いてしまった。

（中略）

外国の公務員年金に比べて相当に手厚く運営されているにもかかわらず、所得水準別・入職時点別に年金額の差があまりに大きい点を踏まえた年金改革の議論が必要である。外国との比較からも分かるように、保険料と給付水準を適度に手直しする程度の改革では、制度の持続可能性を確保することは難しい。より根本的な公務員年金改革が必要である。

改革を成功裏に達成するまでには越えるべき山が多い。この過程で外国の先進的な経験を十分に活用しなければならない。関連資料を透明に公開したうえで、公論化を通じて社会的合意を導き出したという日本の野村総合研究所の坂本純一（板本純一）首席顧問の助言が貴重に感じられる。

https://m.seoul.co.kr/news/editOpinion/world-stories/2014/09/10/20140910022004