（年金研究会の論評、実現可能な代案を示せ）［国民論壇］年金改革、財政装置より社会的合意が先（掲載：2026.10.12.）
（大韓民国では、厄介な問題に
ついては
社会的合意で解決しようと言う。
社会的合意という大げさなスローガンで
得られた結果は
ほとんどの場合
「強弱弱強」、
すなわち「社会的弱者には強く
強者には弱い」年金制度の改編であった。
2015年の公務員年金改編は
苦痛の大部分を
後輩の公務員たちに押し付けた。
2024年の国民年金公論化委員会は
犯罪の水準に匹敵するほどの
資料の歪曲を伴い、手続き上の正当性を
失ったまま
進められたため、
これもまた「弱強強弱」の
年金改悪を招いた。
50代以上の年齢層の
年金の既得権を固める代償として、
将来世代の負担ばかりをさらに増やしたからである。
このように自浄能力を失った社会で
社会的合意を云々すること自体が
あきれた話に思える。）
自浄作用が消えた社会における
最善の解決策は（すぐに改革の成果につながるわけではないにせよ）
国民とメディアにFactsをきちんと知らせることになるだろう。
既成メディアがきちんと報道しないとしても、「公憤を覚えざるをえないFactsがあふれ出る時点になれば」、正しい方向への改革推進のための最大の原動力となりうるからである。
下に添付するソク・ジェウン教授のコラムについて、質問が二つある。
（年金研究会の二つの質問の前に、共有しておくべき事案が一つある。2024年のOECD Pension Experts MeetingにOECD事務局を代表して出席した関係者が、韓国に自動調整装置の導入が必要かという当時のユン・ソンミョン委員の質問に対して答えた内容である。
「周りを見回しながらしばし躊躇した後、できるだけ早く自動調整装置を導入すべきだ」と発言していた。）
なぜ！国民年金は1人1年金に固執しなければならないのか。名前が国民年金だからなのか。経済活動をしていない専業主婦が、なぜ！必ず国民年金の加入者にならなければならないのか。もし英語ではNational pensionと表記される国民年金を「国が運営する公的年金」と理解するならば、そうした状況でもすべての国民に1人1国民年金が必要だと主張できると考えるのか。
以下はコラムの内容の一部である。
"自動調整装置の導入も時期尚早である。 スウェーデンの自動均衡装置は、今後支給する年金が財源を上回ると、加入者の積立額と受給者の年金の上昇幅を自動的に引き下げる。実際、金融危機の直後には受給中の年金まで削られた。フィンランドの平均余命係数は、平均余命が延びると新規受給者の年金額を引き下げる。より遅く受け取れば取り戻せるが、健康や雇用の条件が不利な人にとっては難しい選択である。二つの装置はいずれも、財政の不均衡を年金の削減で埋める方式である。」
（中略）
では、何に合意すべきなのか。 第一に、保障の下限である。現行の所得代替率（43%）を維持し、どの世代であれ払った分は取り戻せるよう（世代収益比1.0以上）保障しなければならない。第二に、負担の上限である。 将来世代の保険料率は、受け取る年金に見合うだけの保険料を払う水準（収支均衡保険料率）より低く抑えなければならない。その差は基金運用収益が埋める。基金を守らなければ ならない理由である。
（中略）
加入構造の改革と年金クレジットによって「1人1国民年金」を実現し、受給開始年齢の調整は雇用延長とともに段階的に推進すべきである。」
最低限の自動調整装置もなしに、保険料は13%まで、それも8年かけて引き上げる一方で、国民年金の所得代替率は即座に7.5%（3%ポイント）引き上げた2025年の国民年金改悪を、わずか1,600兆ウォンの基金運用で達成できると考えるのか！
2023年の第5次国民年金財政推計の当時、 すでに4.5%の投資収益率の仮定においても、国民年金基金は4年に1度損失を被るリスクにさらされていた。予想投資収益率を引き上げるということは、それだけ損失の周期が短くなりうることを意味する。
その損失が、もし1997年の金融危機、あるいは2008年の世界金融危機の時点であれば、積立金の30%程度がたった1年で消えることもありうる。
国民の老後資金をこのように過度にリスクにさらして運用することが、国民年金の安定性の原則に合致すると考えるのか！
では、現実に戻ってみよう。
2023年の第5次国民年金財政推計によれば、
国民年金の所得代替率を40%に固定し、
国民年金の保険料を18%へと2倍に引き上げ、国民年金の受給開始年齢を65歳から68歳へと3歳延長しても、国民年金の長期的な財政安定の達成は不可能であることが示された。
ところが、所得代替率を43%に引き上げ、保険料は8年かけて13%までしか引き上げないのに、基金運用さえうまくいけば国民年金の財政安定を達成できるのだろうか。
例をもう一つ挙げてみよう。
これも第5次国民年金財政推計の結果である。 国民年金の所得代替率を30%へと、現在より13%ポイント（30.2%）引き下げ、保険料を3%ポイント上げて12%にしたとしても、国民年金は2070年前後に枯渇する。
これが我が国の国民年金が置かれた実際の姿である。
このような現実の上に代案が示されなければならない。
当該コラムを添付する。
