（年金研究会声明書、OECD所得代替率基準関連）公的年金強化国民行動はMBN報道内容に対する立場を明らかにせよ！（2026年10月11日）

公的年金強化国民行動の

オ・ジョンホン事務局長は、

添付するMBN TVニュースのインタビューで、

韓国の国民年金の所得代替率42.5%は、OECD基準に従えば

歪められた統計（でたらめな統計）だと

強調している。

OECDの算定基準に従えば

韓国の国民年金の所得代替率は

42.5%ではなく31.2%であり、

基礎年金を含めたとしても

35.1%程度だと述べている。

国民年金加入者の平均所得（A）を基準に算定される韓国の国民年金所得代替率の算定方式とは異なり、OECDは勤労者の平均所得を基準に所得代替率を算定していることを根拠に、国民年金の所得代替率の数値が歪められていると強調しているのである。

いま、年金研究会が公開質問する。

OECD加盟国の中で、韓国のように拠出型年金制度に所得再分配機能を組み込んで運営している国は、米国以外にほとんどない。大半のOECD加盟国が100%所得比例年金で運営されているという意味である。

公的年金強化国民行動が問題視する韓国の国民年金所得代替率の問題は、現行の国民年金を他のOECD加盟国のように100%所得比例年金に転換すれば容易に解決できる問題である。

すなわち、すべての所得階層の国民年金所得代替率が43%になる。ここに基礎年金まで加えれば、45%を優に超えることになる。

これまで国民年金の所得代替率を引き上げようと主張してきた公的年金強化国民行動の立場に忠実に従うことのできる、最も手軽かつ明快な方法は、

現行の国民年金から

所得再分配機能をなくし、

100%所得比例年金へと

転換することである。

年金研究会はかねてから、

国民年金は100%所得比例年金に転換し、準普遍的に運営されている基礎年金は脆弱階層を中心により手厚く給付を支給する方式へと改める構造改革の必要性を強調してきている。

OECD基準では国民年金の所得代替率が31%に下がるという公的年金強化国民行動の主張、その主張の問題意識が国民年金の所得代替率を正常化することにあるのなら、国民年金を所得比例年金に転換する構造改革に反対する理由はなくなる。

国民年金を100%

所得比例年金に転換する

構造改革について、

公的年金強化国民行動が

立場を明らかにすることを要求する。

幸いにも、国民年金の構造改革のために

発足した第22代国会年金特別委員会が

2026年末まで稼働する予定である。

速やかな立場表明を通じて、国会

年金特委での生産的な議論が

行われるよう

協力していただくよう要請する。

（MBN newsの放送時点は2023年11月3日である。）