年金改革、ドイツと日本から学べ

［韓国日報・Deep&wide・2025年3月31日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 名誉研究委員

国民年金の論争において、見落としてはいけないことがある。年金政策の経路依存性（Path dependence）である。白紙状態ではなく、長期間運用してきた制度に内在する問題点を解決すべき課題があるということだ。

我々の公的年金は、ドイツのビスマルク型年金制度を日本の経験に基づいて導入した。ビスマルク型とは、夫一人が経済活動をしていた時代に、老後も夫婦で生活できるよう手厚い年金を支給するように設計されたものである。ところが、肝心のドイツと日本は「手厚い年金」の原則を捨て、2004年に自動調整装置を導入して年金制度の持続可能性を確保した。

ドイツは、出生率・平均寿命・経済成長率の推移が年金制度に及ぼす負の影響を持続可能性係数（Sustainability factor）で補完している。これらの要因によって年金の持続可能性が低下したと判明すれば、持続可能となるよう自動的に制度を修正する方式である。

日本は2004年に「マクロ経済スライド」という概念の自動調整装置を導入した。社会・経済状況の変化の推移を年金に反映させつつ、複数のシナリオを設定し、それぞれのシナリオで財政安定が達成される自動調整システムを構築した。日本は払う額と受け取る額の均衡、すなわち収支均衡がなされるよう、保険料率を18.3%まで引き上げた。100年後でも1年分の年金を支給する資金を確保した「100年安心年金」が可能になった理由である。

もちろん、自動調整装置を導入すれば財政安定は達成されるが、適正水準の年金を受け取れるかという問題が伴う。日本は「所得代替率50%」を最低所得保障の下限として設定することで解決している。注意すべき点は、日本の年金制度の「所得代替率50%」は夫婦基準、すなわち2人基準の所得代替率であるという点だ。就業している夫と専業主婦で構成される世帯基準の所得代替率の合計値である。

これを我々と同様の1人基準の所得代替率に換算すると、32.4%水準にとどまる。保険料率（18.3%）が我々よりはるかに高いにもかかわらず、所得代替率ははるかに低い点に注目すべきである。韓国よりも「はるかに多く払い、はるかに少なく受け取る構造」が、100年後でも年金を支給する資金を確保できた背景である。

我々が年金を学んできたドイツと日本は、経路依存性の側面から大きな示唆を与える国である。日本は公的年金の統合運用においても示唆するところが大きい。公務員も2015年から一般国民と100%同一の年金制度の適用を受けている。今年だけで赤字補填として10兆ウォンの税金を投入しなければならない我々の公務員年金とは大きな差があるからだ。

出典：韓国日報（原文を見る）