年金改革の論議、「理念」ではなく「数値」に集中してほしい
［アジアトゥデイ・ユン・ソンミョンの年金改革物語・2024年10月14日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
◇英国チャーチル首相の国民年金「収支相等原則」
昨今、韓国で進行しているあまりにも呆れた年金論争を見守っているある社会福祉学者の評価である。「20世紀初頭、英国が国民年金を導入する時期にチャーチルは『収支相等原則』、すなわち負担する保険料総額が支給する年金額の総額と等しくなるよう均衡を図る原則を前提とした社会保険制度の導入に賛成した。『年金数理の安定性（Actuarial Soundness）』を確保してこそ年金制度の持続可能性が保障され得ることを理解していたからであった。特に長期的な観点から財政的に持続可能な年金制度を作るためには、世代間の公平性の確保とともに、基金枯渇を防ぐための歳入と歳出の均衡が不可欠であることを理解していたからであった」。これは年金研究会所属のキム・ハクチュ東国大学社会福祉学科教授が平素から強調している内容である。
◇「負担は他人に、便益は自分に」と考えることは『法的略奪』に該当
韓国の年金論争、特に政治家の発言を聞いていると、「負担は他の人に押し付けながらも、便益は我々が、それも十分に受け取らなければならない」という立場を擁護しているように見える。去る3月、国会年金特別委員会傘下の公論化委員会市民代表団の決定を守れという政界、主に野党の繰り返される要求が代表的な例と言える。しかし、このようなやり方で負担は他人に押し付けながら自分だけが便益を独占する制度を作ろうとするのは、著名な経済学者バスティアが強調したことのある『法的略奪』にほかならないのではないか。
◇政府の自動調整装置の提案は『法的略奪』を減らそうとするもの
チン・ソンジュン共に民主党政策委議長らは、政府の年金改革案が「市民代表団の『より多く払ってより多く受け取ろうという国民的合意』に逆行する」と述べた。キム・ナムヒ民主党議員とキム・ソンミン祖国革新党議員は、政府提案の自動調整装置が若年層の年金額をより多く削減するとして、「政府案は老後所得保障ではなく財政安定にのみ神経を使っている」と批判する。特に「公的年金強化の側面から見れば『年金を自動的に削ろうとする自動調整装置』は受け入れがたい」と主張する。
このような主張をする理由は、政府が自動調整装置を提案した背景を正しく理解していないからであると思われる。「現在の国民年金制度をこのまま放置した場合、若年層と将来世代が法的に略奪される年金額が想像を超え得るため、彼らが被る不利益を減らしてあげるため」であるにもかかわらずだ。
◇公論化委員会、「世代間の保険料21.3%ポイントの格差」を市民代表団の学習資料から削除、市民代表団はそれを知らずに決定
そのため、市民代表団の意思決定過程を改めて見直す必要がある。キム・ハクチュ教授が強調したように、「財政的・政治的に持続可能な年金制度を作るために不可欠な世代間の公平性と歳入・歳出の均衡が達成され得る年金改革の内容について、十分に学習を受けたか」を確認する必要があるからだ。
市民代表団の多数が選択した「所得代替率50%・保険料13%」案は、2005年生まれ（14.8%）と2035年生まれ（36.1%）の生涯国民年金保険料負担に21.3%ポイントもの差が出る。
問題は、市民代表団がこの重要な情報を知らずに決定したという点である。最初に印刷した学習資料にあったこの内容を公論化委員会が削除し、新たに印刷して市民代表団を学習させた資料にはこの内容が抜けていたからだ。この事実は、国会年金特別委員会（年金特委）の与党幹事であったユ・ギョンジュン前議員によって明かされた。以下はユ・ギョンジュン前議員の報道資料である『3日の間に塗り替えられた不審な国民年金市民代表団説明資料集』に基づく。
◇市民代表団、「後の世代にさらなるしわ寄せを押し付ける」ことを知らずに選択したはず
保健福祉部提出資料には、市民代表団の多数が選択した「所得代替率50%・保険料13%」案を採用した場合の「収支均衡保険料率」と「賦課方式保険料率」の数値があった。「収支均衡保険料率」とは、国民年金に加入した個人が「2024年から40年加入し25年間年金を受け取るという仮定で、年金額と保険料を等しくする保険料率」を意味する。
「所得代替率50%・保険料13%」の場合、「2024年に保険料率を13%、所得代替率を50%に即時引き上げた場合の『収支均衡保険料率』が24.8%である。財政安定のために提示した保険料13%より11.8%ポイントも高い」
「1年間の年金支給のために当該年度に加入者が支払わなければならない保険料を意味する『賦課方式費用率』は、2078年に43.2%まで跳ね上がる。1998年から負担している保険料9%より4.8倍も多い。」この内容を市民代表団が学習していたら、学習前とは異なり「後の世代にさらなるしわ寄せを押し付ける案」を選択しただろうか。
筆者はそうはならなかっただろうと主張してきた。筆者が所属する年金研究会が、去る4月3日に国会前で緊急記者会見を開催した理由でもある。
◇「年金改革青年行動」世論調査：財政安定論（44.9%） ＞ 所得保障論（21.7%）
10月13日に、このような主張を裏付ける世論調査の結果が公開された。「正しい青年連合」などの青年団体が集まった「年金改革青年行動」が、ある世論調査機関に依頼し、満18歳以上の国民1001名を対象にアンケート調査を行って得た結果によるものである。
「年金改革青年行動」は回答者に、「赤字構造の国民年金改革案の中で最も賛成する案」を選択させた。「所得保障のために年金支給額を増やすことに重点（所得保障論）」、「財政安定のために将来世代の借金を減らすことに重点（財政安定論）」、「未積立債務は国庫で解決し、国民年金は廃止（国民年金廃止論）」などの選択肢を提示した。
回答者の44.9%が財政安定論を選択した。老後所得保障の強化のために「受け取る額」である所得代替率をさらに上げるべきだという回答は21.7%に過ぎなかった。国民年金廃止には20.7%が賛成した。「10人中4人」以上が、年金財政を健全にすることが最優先であることに同意した。
将来世代の負担を減らそうという趣旨で年金廃止論に賛成したとみなせば、財政安定論は65.6%に達する。所得保障の強化よりも財政安定をはるかに好むと「年金改革青年行動」が解釈した理由だ。
第21代国会年金特委の公論化調査で、市民代表500人が「より多く払ってより多く受け取る」案である「所得代替率50%・保険料13%」案を選択したこととは正反対である。
◇「未積立債務1800兆ウォン」「基金枯渇後の保険料率35%」など核心情報を知っている時と知らない時で相反する世論調査結果が出現
わずか7ヶ月の間に相反する結果が出た理由は何だろうか。提供された情報の差によるものだと筆者は判断する。
「『支給を約束した年金額に比べて1800兆ウォン以上が不足している（未積立債務）』という事実と、『基金枯渇後に賦課方式に転換すれば保険料率が35%まで上昇する』という事実を認識させた後、年金改革の方向を質問したからだ。
核心情報の提供有無が年金改革の方向を決定すると確信している背景である。
◇政界も年金問題は「理念」ではなく「数値」でアプローチすべき
キム・ハクチュ教授の苦言である。「専門家は『理念』ではなく『数字』でアプローチすべきだ。国民年金改革は理念に埋没した論議ではなく、データに基づいた専門家の論議を基に決定しなければならない」
我々の政界は、年金の収支相等原則を前提として社会保険制度の導入に賛成した、公的年金運営に対するチャーチルの理解水準にいつ頃到達できるだろうか。待っていればいつか到達できるだろうか。現状ではそうはならない気がして、もどかしい心境である。
