［ユン・ソンミョンの年金改革物語］国政監査場における国会議員たちの情けない「自動調整装置」理解水準（2024/10/28）
- #연금특위
（カナダの事例を紹介するに先立ち、
自動調整装置を導入すれば若年層の年金だけが削減されるという国民年金公団の企画理事の論説を反駁しうる、フィンランドの準自動調整装置を例に説明したコラムからまず掲載したい。）
政府の年金改革案をめぐって「空き缶年金」という表現まで登場した。政府案の自動調整装置に対する批判の過程においてである。主に野党、共に民主党の国会保健福祉委員会幹事であるカン・ソヌ議員、民主党のナム・インスン議員、キム・ナムヒ議員およびチョン・ジンスク議員、祖国革新党のキム・ソンミン議員が自動調整装置を激しく攻撃している。
（中略）
2018年の第4次国民年金財政計算以来、筆者が主張してきた自動調整装置は、最初の年金が削減される自動調整装置である。
加入者自身に直接関連する平均余命の増加傾向に合わせて、その分だけ年金額を削減する方策である。
生涯に受け取る総年金額には差がないが、長生きして年金を受け取る期間が延びる分だけ毎月の年金額から差し引くフィンランド方式である。
「退職後の再雇用」等の労働市場改革により、現在59歳である義務納付年齢を64歳へと5年延長すれば、所得代替率が10%以上さらに上昇することとなり、自動調整装置を導入したとしても年金額が減少しない可能性がある。
このように自身が受け取る最初の年金を削減する方式で自動調整装置を導入してこそ、世代間の公平性を多少なりとも改善しうる。
ところが最も遅い導入時点が2054年と30年後であるため、「保険料3%に所得代替率70%」の適用を受けた筆者のような第1次ベビーブーム世代は、享受すべきものをすべて享受し、何らの苦痛分担もなくこの世を去る確率が高い。
政府が提示した自動調整装置が「責任回避」であると批判される理由である。 最近の「年金改革青年行動」の世論調査において31.3%が、MZ世代の場合には47%が国民年金の廃止を選好する理由でもある。
状況がこのようであるにもかかわらず、ひたすら反対のための反対のみを行う国会議員たちを見ていると、正しく理解した上でそうしているのか疑問が尽きない。
ムン・ジェイン政権において「より多く納めてより多く受け取る国民年金改編が可能な事例として頻繁に言及されたカナダ」は、過去20年間、保険料を9.9%納めながら所得代替率は24%のみ約束されていた。
そのようなカナダに財政の不安定があるはずがない。それにもかかわらずカナダには「政界が何らの措置も講じなければ、3年以内に財政不安定要因の50%を強制的に解決する法条項がある」。3年後の追加措置も存在する。
