［ユン・ソンミョンコラム］公論化委の国民年金改悪、ここで止めるべきである（2024.05.12）
（このコラムを書くに至った一部始終が
国民の力の重鎮議員に正確に伝わったことで、
尹錫悦政権は当時、公論化委員会という
名の破行的な年金改編の議論結果を
受け入れなかったものと
伝えられている。）
国会年金改革特別委員会傘下の公論化委員会（以下「公論化委」）が、ブレーキなき疾走をするという。
国民の力のユ・ギョンジュン特委幹事が、第21代国会での合意案の取りまとめが頓挫したことを公式に明らかにしたにもかかわらず、
公論化委の委員長は、残る20日の間に年金法改正案を通過させると述べた。
保健福祉部の第1次官は、まだ火種は消えていないと述べた。
去る9日には、まともな年金改革を行うには十分な時間が必要であるから、第22代国会に持ち越して議論しようという大統領の記者会見があった。その代わり、任期内に必ず改革案を出すと公言した。
民主党のキム・ソンジュ特委幹事は「まとまった年金改革を、大統領が台無しにした」として、第21代国会で必ず通過させるという。
筆者は、この2年間傍観者的な立場を取り続けてきた大統領室と保健福祉部のこれまでの行状を強く批判してきた。
母数改革案（保険料率と所得代替率の調整）を必ず示すと福祉部長官が公言してきたにもかかわらず、政府が案すら出さないという無責任の極みを見せたからである。
ここまでの事態に至ったこともまた、大統領を至近距離で補佐してきた社会首席秘書官室の中核参謀たちと、その影響から自由ではない福祉部の身の処し方が招いた大惨事だと言える。
遅きに失した感はあるが、大統領室が今になって正しい判断を下した。
新たに投入された大統領室政策室長の判断によるものかは分からないが、まともな判断を下したという点だけは高く評価したい。
筆者は2022年11月、ハン・ドクス総理に年金改革の方向を報告する機会があった。
2001年のOECD EDRC会議に年金分野の専門家として参加していた筆者を、当時のハン・ドクスOECD大使が執務室に呼んだ。
「ここOECDは熾烈な外交の舞台だ。国益のかかった問題であるから、うまく対処してほしい」という言葉があった。個人的な縁を申し上げたためかは分からないが、多忙な総理は日程を延期してまで筆者の話をすべて聞いてくれた。
当時、筆者は「年金の分野において我々は、未来に備えるという観点から見れば世界で最も後進的な国家に属しており、このまま同じ道を進み続けるならば、国家の存立すら危うくなるだろう」と強調した。
あらためて総理との縁を持ち出す理由は、
今回の公論化委の制度改編案が、その実、亡国の道へと導きかねない改悪案であるにもかかわらず、改革案として糊塗されているからである。
このような判断の背景にあるのは、「所得代替率を40%に維持したまま、現在9%である保険料率を15%まで6%ポイント引き上げたとしても、財政安定の達成は難しい」という
2023年の第5次国民年金財政推計の結果である。
これすらも、極端に楽観的な人口の仮定を採用した結果である。
公論化委の市民代表団の決定をめぐり、若年層のコミュニティで「500人を閉じ込めてガスライティングした結果だ」という非難が沸き立っている背景である。
公論化委の運営には多くの瑕疵があった。
歪曲されたルール設定により、専門家が最も選好する財政安定方策を市民代表団に知らせる機会すら剥奪した。
国民年金を結局は破綻させる二つの案のうち一つだけを選ばせるよう強要したルール設定によって、正当性を失っているからである。
市民代表団が学習したのは、年金が置かれた厳しい現実を理解し、どうすることがまともな改革になるのかを知るためである。
どうしても必要な核心情報をきちんと伝えられる専門家グループを議題熟議団の諮問団から排除し、年金制度を存続させるための最小限の改革案すら市民代表団に知らせないまま公論化を進めたという点で、国民とメディアを欺いたと言える。
公論化委は、あろうことか福祉部が提出した市民代表団の学習資料を削除するという厚顔ぶりまで見せた。
筆者が出演した生放送討論にパネリストとして参加した公論化委員1人は、筆者のこうした批判は事実ではないとして、責任を取れるのかと威圧的に詰め寄った。
共に出演したもう1人の公論化委員は、その状況においても最後まで沈黙した。
ところが放送の後、国会特委のユ・ギョンジュン議員の質問に対しては「すでに提出された別の資料で代替できると考え、当該資料の削除に同意した」と発言した。
公論化委の議論過程と結果に正当性を与えがたいと見る背景である。
「1960年前後に生まれた世代と2035年に生まれる世代とでは、生涯期間の国民年金保険料率の負担の差が4倍に達する。」
福祉部が提出した市民代表団の学習用資料から削除された内容である。
市民代表団が学習したのは、代議権のない18歳以下の年齢層と、まだ生まれていない世代を代弁しながら、望ましい年金改編の方向を模索するためであった。
これほど重要な情報を、公論化委の少数が恣意的に削除できる情報と見なせるだろうか。そうではないと考える。
公論化委の議論は「魚屋で魚の値段を値切っている姿そのものだ。」まさにその水準で議論されている。
妥協案として一部のメディアが受け入れを強要している代案が、「所得代替率44%と保険料13%の組み合わせ」である。
収支均衡保険料である21.8%より8.8%ポイント少なく負担する改編案である。
改編の初期には、4%ポイント増えた保険料収入によって財政安定を達成したかのような錯視現象が生じるが、収支均衡保険料をはるかに下回る額しか徴収しないため、時間が経つほど未積立債務が大きく膨らむ。
将来世代の負担をさらに増やす改悪案だと批判される理由である。この改編案が真に将来世代のための改革案だと信じるのであれば、この改編案による未積立債務の増加規模をまず公開してほしい。
改悪案を改革案へとすり替えて第21代国会で通過させようとするならば、厳しい国民的審判に直面することになるだろう。
筆者が所属する年金研究会は、
すでに3度にわたって、
メディアを通じて提起された数多くの疑惑を、市民団体や一部政治家の口からではなく、公論化委が自ら明らかにするよう求めてきた。
公論化委が推進する改悪案が真に改革案であると信じるのであれば、
これまで多数のメディアが提起してきた問題について、公開の場での釈明が優先されなければならない。
このコラムを書いている最中に、キム・イルチョン元福祉部局長から電話がかかってきた。
国際的な流れとはあまりにもかけ離れた我が国の年金改革論議を、見ているのがつらいと述べた。
今年で満90歳になる彼が、筆者に残した言葉である。
「日本は2020年から、後の世代に負担を与えないよう、すべての社会保障制度を改めている。」
我々が年金を学んできた日本は、国民年金と公務員年金を統合し、
18.3%の保険料で、所得代替率は33∼34%（1942年に導入した年金制度の平均年金額が129万ウォン）の水準である。
だからこそ、100年後にも年金を支給する資金が200兆ウォン（現在価値）ある。
外国の実態がこうであるにもかかわらず、第21代国会で改悪案を通過させようと無理押しをするならば、公論化委を主導している少数が過去25年間、我が国の社会に及ぼしてきた害悪が、自ずと世に知られることになりそうである。
※本欄のコラムは本紙の見解と異なる場合があります。
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院名誉研究委員、元韓国年金学会長）
