年金改革、犀の角のように直進せよ
［ソウル経済新聞・時論・2024年8月25日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 名誉研究委員・元韓国年金学会長
5月まで行われた年金改革の議論は、惨憺たるものだ。昨年の第5次財政推計で国民年金が持続不可能であると診断されたにもかかわらず、後の世代にさらなる負担を強いる改悪案を選択しようとしたからだ。筆者が率いる年金研究会によれば、国民年金の未積立債務は1825兆ウォン（2023年の国内総生産比81%）を超える。すでに約束した年金を支給するには、これだけの額が不足しているということだ。
野党代表と前国会議長までが乗り出して通過させようとした「所得代替率44%・保険料率13%」は、債務をさらに増やす。この案で債務を増やさないためには、保険料を21.8%徴収しなければならない。8.8%ポイント少なく徴収するため、2050年には6366兆ウォンへと3.5倍に膨らむ。それなのに、早く通過させようとする。改革案と改悪案を区別できていないのか、あるいはポピュリズムの化身だからなのか、疑問である。6月の経済協力開発機構（OECD）年金専門家会議に出席したノルウェー・フィンランド・オーストラリア・日本の専門家たちは、所得代替率を40%に維持しても13%以上の保険料を徴収すべきだと強調した。パリのOECD事務局も国民年金の財政的な持続可能性を強調している。
大統領室が検討中であるとされる自動安定装置などは、年金改革の方向性として望ましい。OECD加盟国の70%が、すでに出生率・平均余命・経済成長率の変化を年金財政に自動的に連動させる自動安定装置を導入している。スウェーデンは1999年、ドイツ・日本は2004年に導入した。今すぐに導入したとしても20年遅い。それなのに、財政安定の達成に向けた保険料と所得代替率の大きな乖離を挙げ、自動安定装置を導入すれば年金額の大幅な削減が懸念されると批判ばかりしている。
筆者は25年前、「スウェーデン公的年金制度改革と示唆点（保健福祉フォーラム・1999年9月）」で自動安定装置の必要性を強調した。世代間の公平性と制度の持続可能性を確保できるからだ。我々の確定給付方式が維持されるフィンランド式の準自動安定装置である期待余命係数（Life expectancy Coefficient）を活用し、保険料率2%ポイント引き上げの効果がある方式を検討する必要がある。今後10年間にわたり労働市場を改革しながら、年金受給開始年齢が65歳に延長される2033年以降から作動させれば、軟着陸ができるからだ。
すでに発生した莫大な未積立債務を少しでも軽減するためには、特段の措置が必要だ。世代別に保険料を差等的に負担させる、すなわち中高年層が一時的に多く負担したとしても、若年層より年金給付がはるかに多いという点を知らせなければならない。
基礎年金受給者の3分の1は貧困な高齢者ではないにもかかわらず、貧困でない高齢者と同じように支給している。OECDは、基礎年金の対象者を絞り込み、脆弱な高齢者により多く支給することで、高い高齢者貧困率を下げるよう勧告した。適用対象の80%以上が加入してこそ老後所得の一翼として認めるというOECDの退職年金適用基準を達成できるよう、総力を挙げるべきだ。OECDが認める所得代替率を大幅に増やすことができるからだ。
最近、正しい青年連合が「国民年金の爆弾回しストップ（STOP）」を叫び、ポピュリズムを助長する国会議員の落選運動および1000万人の署名運動を行うとした。尹錫悦政府は、改革が急務である措置と中長期的な課題を分離し、犀の角のように年金改革に直進することを願う。
