改革目標値が欠落した年金手術
［ソウル経済新聞・時論・2022年7月6日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員（元韓国年金学会長）
前回の大統領選候補TV討論で大きな収穫があった。年金改革に合意しようというアン・チョルス候補の提案に、大統領選候補たち、特に尹錫悦候補が快く同意したからだ。TV討論を視聴していた筆者は、希望半分、不安半分であった。25年間年金議論に参加してきた立場で、まともな年金改革の難しさを経験していたからである。
1998年の国民年金改革以降、数回にわたり制度改編があった。1998年と2007年の国民年金改革は、まさに無駄が一つもない。既得権は改革時点までのみ認められ、改革以降のすべての改革内容が新旧加入者に等しく適用される。これに比べ、残りの制度改編では新旧入職者の差別適用と数多くの経過規定がある。数年経たぬうちに赤字幅が拡大する背景だ。このような理由で、筆者は1998年と2007年の国民年金制度改編についてのみ「改革」という言葉を使用する。
2000年の公務員年金・軍人年金改編の際は、世界的に見ても事例を探すのが容易ではない国による支給保証条項を導入した。根本的な制度改革の代わりに、急速に増える赤字を税金で充当するようにしたのである。それも国際通貨基金（IMF）通貨危機直後にだ。2009年の公務員年金改編では、政府発表とは異なり、公務員在職者の56%の年金を一銭も削減しなかった。制度改編の苦痛を新規入職者と在職期間が短い公務員にすべて転嫁させた。
紆余曲折の末に2014年に導入した基礎年金は、費用は費用なりにかかりながらも、高齢者貧困率を大きく下げられていない。代わりに大統領選挙のたびに月10万ウォンずつ引き上げるポピュリズム制度に転落した。2015年の公務員年金改編もまた、退職手当の年金転換率に対する恣意的な基準の適用、国民年金とは異なる所得再分配および所得上限の適用を通じて、依然として新規入職者の公務員年金が国民年金加入者に比べてはるかに有利であるにもかかわらず、収益比において国民年金加入者よりも劣っていると誤って知られている。
国会での初の施政演説を含め、これまで尹錫悦大統領は数回にわたり年金改革を強調した。最近には与党政策委員会主催で年金改革討論会が開かれた。尹錫悦政府の年金改革が帆を上げたのである。しかし、この議論において「悪魔は細部に宿る」ことに注目しなければならない。尹錫悦政府と与党政策委は、持続可能性の確保に年金改革の重点を置いている。ところが、与党政策委主催の討論会では、むしろ財政的に持続不可能な方向の議論が主となった。国民年金の給付率を高めるか、基礎年金をさらに支給すべきだという内容であったからだ。なぜ財政安定の達成とは程遠い話が挙がったのか。それも持続可能性を確保できる年金改革を達成するという尹錫悦政府においてだ。
我々が直面している年金の現実が正しく知られていないために現れている現象である。公務員年金と軍人年金の財政推計報告書は依然として非公開状態だ。かつて福祉部長官が年金改革の緊急性を強調するために頻繁に引用していた国民年金の未積立債務の概念を、2007年の改革以降は政府が自らその必要性をあえて否定している。すべて1998年と2007年の成功した国民年金改革の前提条件であった透明な情報公開が消え、現れた現象である。ファクトが隠されるため、制度改編の議論が陣営論理に従って動く。文在寅政権において年金をより多く支給できるという主張が勢いを得た背景だ。
成功した年金改革の前提条件は、聖域なき情報公開にある。困難を経て年金改革の帆を上げた尹政権が、透明な情報公開に力を注がなければならない理由だ。加えて、明確な年金改革のガイドラインも提示しなければならない。利害関係者に合意しろと言えば、時間だけを浪費し、年金改革という船が山へ向かう可能性があるからである。
