MZ世代、年金改革を要求すべきである
［ソウル経済新聞・時論・2021年10月18日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員（韓国年金学会長）
我々の年金が置かれている実情を知れば、自然とため息が出る。2020年基準で公務員年金と軍人年金の国家負債が1045兆ウォンである。1年で100兆ウォン増加した。政府が公開していない国民年金の未積立債務も、数年前にすでに1500兆ウォンを大幅に超えた。昨年1年間の純増額だけでも最低50兆ウォンを超える。財務不良の塊である私学年金を除いても、昨年だけで毎日4110億ウォン以上の年金債務が積み上がったのである。
2020年末基準で国民年金積立金が830兆ウォンもあるにもかかわらず、未積立債務が1500兆ウォンを超えるということは、国民年金加入者に約束した年金額が2300兆ウォン以上であるという意味だ。つまり、年金を適切に支給するためには、積み立てた金の2倍がさらに必要だということだ。
今後どのようなことが起こるか、国民年金積立金の変化を通じて見てみよう。来る2041年に積立金が1778兆ウォンに達した後、MZ世代が年金を受給する2057年に積立金が底をつく。16年間に消えていく金額はこれだけではない。積立金が底をつくまでの投資収益と、毎年加入者が納める保険料を合わせた天文学的な額が消える。保険料だけを納めていた世代が本格的に年金を受給し始めるため、2057年の1年だけで給付支出として410兆ウォンが流出するからだ。
だが、これで終わりではない。2088年までに累積赤字が1京7000兆ウォンに達するからだ。国民年金積立金830兆ウォンが、将来の災厄的な状況を隠しているのである。それでも財政状況が最も良いという国民年金がこの程度だ。はるかに深刻な公務員年金・軍人年金・私学年金まで考慮すれば、総体的な難局である。選挙のたびに支給額を引き上げる基礎年金はまた別の悩みの種だ。保険料負担なく税金だけで充当する制度だからである。
状況がこうであるにもかかわらず、文在寅政権は過去4年間、改革の試みさえしなかった。むしろ年金をさらに出すと言い、その貴重な時間を無駄にした。
適期に適切に改革できなければ、すべての負担がMZ世代と後の世代に転嫁されることになる。負担が少なかった前の世代が、平均寿命の増加で年金を受給する期間が大幅に延びたことで現れる現象だ。出生率が急落した状況でそのまま放置された場合、若い世代と後の世代は収入の相当部分を年金保険料やその他の社会的扶養のために使わざるを得ない。
ここで他国の状況を見てみよう。我々の年金制度の母体となった国であるドイツと日本が良い比較対象だ。我々と同水準の給付を行っているドイツは、過去50年間、我々より多くは5倍、少なくとも2倍以上の保険料を徴収した。2004年には年金財政の自動安定装置を導入し、これ以上年金債務が増えないよう改革まで行った。年金制度運営における脱政治化を実現したのである。
日本の厚生年金は、100年後である2120年になっても1年分の支給準備金を確保している。2088年に累積赤字が1京7000兆ウォンに達する我々の国民年金と鮮やかな対照をなす。2004年には自動安定装置を導入し、後の世代に転嫁される負担増加の連鎖も断ち切った。2015年からは一般国民と公務員に同じ年金制度を適用している。
これらの国にとって改革が簡単だっただろうか。国の将来を心配する政治家が国民を説得し、苦痛を伴ったとしても国民が受け入れたからこそ可能だったはずだ。人口高齢化という超高速列車に乗り込んだ我々の行く手には、抜け出すことが困難な泥沼しかない。今こそ利害関係者であるMZ世代が立ち上がるべきだ。有力大統領候補たちの年金改革公約がないからだ。曖昧な公約ではなく、任期内にどのように改革するのか具体的なロードマップを提示せよと、MZ世代が総決起しなければならない。この状況が放置されれば、あなたたちの未来は災厄そのものである。最大の利害関係者であるあなたたちが立ち上がり、票集めの手段に成り下がった年金制度を正すべき時である。
