OECD加盟国の年金専門家が評価した韓国の年金改革 <3>
［アジアトゥデイ・コラム・2024年7月14日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長
2024年のOECDによる「韓国経済報告書（OECD Economic Surveys: Korea 2024）」が、去る11日に公開された。OECDは2001年の租税方式による普遍的な基礎年金導入の勧告を皮切りに、韓国の年金改革に関与している。問題は、2001年の勧告案が当時の韓国政府による年金改革の努力にとって最大の障害であったという点だ。これについては後続のコラムで詳細に扱う。
今でも論争となっている租税方式の基礎年金導入の端緒となった2001年のOECD勧告案のように、今回も誤解を招く恐れのある内容がある。2024年のOECD報告書の内容の一部だ。「年金給付の適切性の問題を改善すると同時に、財政的な持続可能性を確保するための努力が必要である。国民年金の財政推計によれば、2055年に基金枯渇が予想されるからだ」。
また、「年功序列型の賃金体系の廃止を前提に、より長く働けるよう労働市場を改革することが、財政健全性と適切な年金所得確保のための解決策である」と言及している。これに付け加えて、「現在OECD加盟国の中で最も低い水準である保険料を大幅に引き上げつつ、財政的に持続可能な方式で、他の加盟国に比べて低い年金所得代替率は高める必要がある（raising relatively low pension replacement rates in a financially sustainable way）」という点を強調した。
このような勧告案が出た背景は、「国民年金加入者の実際の所得代替率が引退前所得の36%で、OECD平均の61%に比べて低く、国民年金の保険料はOECD平均の半分である9%に過ぎず、2022年の新規国民年金受給者の平均保険料納付期間が19.2年と非常に短いから」である。
2024年の勧告案にある「他の加盟国に比べて相対的に低い年金所得代替率を、財政的に持続可能な方式で高める必要がある」という内容は、論争になり得る部分だ。第21代国会の国会年金特別委員会（年金特委）で年金改革が決裂したという言及とともに、OECD報告書の勧告が韓国の年金改革に反映されるべきだと記述している。
先月19日、年金研究会は国会で国際セミナーを主催した。そのセミナーに参加した外国専門家の大多数は、国民年金の所得代替率を40%に維持したとしても、保険料を13%以上に引き上げるべきだと強調した。所得代替率を40%以上にさらに高めるには、保険料をはるかにさらに上げなければならないとした。どうすれば、「財政的な持続可能性を確保しながらも、年金所得代替率（給付額）をさらに高めることができるか」
韓国の年金制度が持続不可能であることを確信しているという、ノルウェー統計庁所属のヘルマン・クルーゼ（Herman Kruse）博士の発表が、それゆえにさらに注目される。第18回OECD年金専門家会議にオブザーバーとして参加し、年金研究会が主催した国際セミナーの座長を務めた東国大学社会福祉学科のキム・ハクチュ教授の発言だ。「ヘルマン・クルーゼ博士によれば、ノルウェー政府のグローバル年金基金（GPFG）の規模は1.4兆ドル（1700兆ウォン）に達する。毎年、実質運用収益の予想値である3%の範囲内で政府が使用できるよう法制化されている。コロナパンデミック時期には最大3%まで増加したことがあったが、減少傾向にある」
人口551万人のノルウェーは、世界2位の年金基金を保有している。それにもかかわらず、18.1%もの負担をしながら42%の年金所得代替率のみを支給しているノルウェーの年金制度は、示唆に富んでいる。OECD加盟国の保険料の半分水準であるにもかかわらず、過去26年間でわずか1%ポイントの保険料も上げられなかった一方で、保険料を少なく払うために直ちに税金を投入しようとする韓国の議論と大きく対比されているからだ。
状況がこうであるため、昨年、第17回年金専門家会議（OECD Pension Experts Meeting）での筆者の発表内容を見る必要がある。「韓国の年金所得代替率がOECD基準で低い理由は、第一に、他のOECD加盟国とは異なり、強い所得再分配機能が含まれた国民年金の支給方式だからである。第二に、実際の勤労所得に対し、非常に低い国民年金の認定所得だからである。第三に、他の加盟国とは異なり、国民年金の法定義務納付年齢が59歳に固定されているからである。これら3つの要因により、韓国の国民年金の所得代替率はOECD基準で32%に満たない」
韓国の低い所得代替率は、「名目所得代替率の引き上げ（45%または50%への引き上げ）ではなく、制度運用の改善を通じて解決できる問題である。他の加盟国のように国民年金を完全所得比例年金に変更し、国民年金の認定所得を実際の勤労者の所得水準と同様に大幅に引き上げ、義務納付年齢をさらに5年延長すれば解決する」
当時の発表現場で、OECD事務局のアンドリュー・ライリー（Andrew Reilly）年金分析官に対し、座長が「反論する内容があるか」と尋ねた際、「ない」と答えた。今回のOECD報告書の「財政的に持続可能であるように年金所得代替率を引き上げる」という勧告を、「名目所得代替率ではなく実質所得代替率の引き上げとして理解すべきだと判断」する理由だ。
同じ文脈で、年金研究会主催のセミナーに参加した大韓引退者協会のチュ・ミョンリョン会長のコメントにも注目すべきである。「毎年、物価上昇率の反映を考慮すれば、すでに33万ウォンを超える基礎年金をそのままにしておいても、尹錫悦政府の任期内に40万ウォンになると思う。2010年以降、労働・市民団体の基礎年金（所得代替率10%）と国民年金（代替率45%）の要求は、すでに貫徹されたと思う。基礎年金の所得代替率が12%水準だからだ。国民年金の所得代替率を40%に維持したとしても、二つの制度を合わせた年金所得代替率が52%となり、55%に近づいている。
基礎年金の運用次第では、国民年金の所得代替率を今よりもさらに下げることができると見る理由だ。基礎年金を全高齢者の20～30%に達する低所得高齢者に集中的に支援し、残りの高齢者には少なく支給しながら、年金受給開始年齢を65歳から70歳へ漸進的に引き上げることが望ましい」
このような大韓引退者協会の年金改革の方向性が、我々の年金改革の方向性を左右する少数の年金専門家よりも優れているという判断は、筆者だけの考えだろうか。
