年金改革、日本の政治家が韓国より優れていた

［韓国日報・朝を開きながら・2022年12月29日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長

これまで日本の年金改革を紹介し、急いで日本を追いかけなければならないと強調してきた。2004年に年金自動安定装置を導入し、2015年からはすべての公的年金を文字通り100%同一に運営しているからだ。骨を削る努力を通じて一般国民と公務員を統合運営する日本の厚生年金が、100年後にも支払うべき資金を持っているからでもある。

2023年の国民年金財政推計に基づき、最も早く年金改革を推進しても可能な時点は2024年である。改革の時点と改革の強度という側面から、2004年に日本が達成した水準の年金改革を達成することは事実上不可能だ。奇跡が起きて2024年に日本水準の改革を達成したとしても、すでに20年も遅れている。それにもかかわらず改革を遅らせ続ければ、我々の共同体が崩壊しかねない。

我々は国民年金と公務員年金のどちらも、日本より負担が少なく、より多く給付する制度として運営している。税金で運営する基礎年金は、大統領選挙のたびに月10万ウォンずつ引き上げるポピュリズムの象徴となった。どうすればこの悪循環の連鎖を断ち切ることができるだろうか。

去る18日から21日まで、イ・ギイル福祉部第1次官、パク・ジェマン年金政策課長、パン・ヨンシク基礎年金課長、キム・ソンチョル書記官など、福祉部の年金ラインが日本を訪れた。今週からは同行した記者団が見聞きした内容を記事化している。メディアが事実を報道しているという点で、今回の出張は他省庁の模範となるだろう。ただし、公的年金の統合運営を適切に捉えられなかった点は心残りである。公務員年金などの特殊職域年金に対する改革が不可避だからだ。

福祉部と記者団は、今回の出張で得た重要な示唆として「政治家の強力な推進力、年金関連の資料と会議内容の公開、18.3%まで毎年段階的な保険料率の引き上げ」を挙げている。特に年金に関する各種会議を動画で生中継する姿が印象深かったようだ。これに関連して、早稲田大学で博士号を取得し日本の事情に詳しいソウル公共保健医療財団のチョン・ジェチョル本部長の話を聞いてみよう。「日本厚生労働省はYouTubeを利用して、社会保障審議会内の各種審議会や検討会などの年金会議を動画で送出している。動画を通じて分かりやすく、いつでも視聴できるように配慮している」

去る8日の韓中日年金専門家ビデオ会議の際、日本の国立社会保障・人口問題研究所の林玲子副所長が世宗市まで直接訪れ、筆者に語ったことである。「日本の年金改革では二人の政治家の役割が大きかった。よく知られている小泉純一郎元首相とともに、橋本龍太郎元首相の役割も大きかった」とのことだ。我々は1998年に国民年金改革を推進した金泳三元大統領、これを立法化した金大中元大統領、最も重要な2007年の改革を推進した盧武鉉元大統領の役割が大きかった。2015年の公務員年金改編を主導した朴槿恵元大統領もまた、高く評価されるべきである。

年金改革に成功するためには、政治的リーダーシップとともに正確な資料の確保に総力を傾けなければならない。「年金関連の情報を点検する必要がある。利用可能な統計資料とデータは確保するようにし、ない資料は新しく作るべきだ。年金の議論が、目隠しをして象を触るような形になってはならない。年金特委が積極的に支援する」。去る21日の国会年金特別委員会（年金特委）諮問委員会の会議が終わった後、野党幹事のキム・ソンジュ議員が述べた要望と意志が重要である理由だ。

出典：韓国日報（原文を見る）