国民年金財政推計専門委は再構成されるべきである

［韓国日報・朝を開きながら・2022年9月8日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長

第5次国民年金財政推計のための財政推計専門委員会が8月30日に初会合を開催した。第5次国民年金財政推計の険しい旅路が帆を上げたのである。

2003年の第1次財政推計以降、2018年の第4次に至るまで4回の財政推計があった。第1次では年金発展委員会傘下に制度発展および財政推計専門委員会を運営した。制度と推計専門委員会が同時に稼働したことで、制度改善に関連する財政推計を即座に確保することができた。一方、第2・3・4次では財政推計の結果が完結した後、その推計結果を根拠に制度改善の議論が行われた。制度発展委員が財政推計の結果に対して問題を提起する通路が閉ざされてしまったのである。制度改編の方向に沿った多様な財政推計結果を確保することも事実上不可能になった。

第1次以降の3回の財政推計委員会の運営方式の短所を解消するため、第5次財政推計では制度改編方向に関する意思決定を担当する財政推計委員会傘下に財政推計専門委員会を設置した。制度改編方向に関する意思決定が財政推計委員会で行われる予定であるため、財政推計専門委員会を専門家中心の少数精鋭の委員会で構成し、中立的な財政推計結果を迅速に提供できるよう運営しようとしたのである。2018年の第4次財政推計以降、4年が経過する過程で当初の予想に反して出生率が急落するなど、財政推計の条件が急変したからである。

関連法上、財政推計を本格的に施行する前に、財政推計の推進方向について国民年金審議委員会の議論を経ることになっている。ところが、去る8月10日に開催された審議委員会では、当初の意図とは異なり、利害関係者が推薦する委員で財政推計専門委員会を構成することが決定した。中立的な財政推計専門家中心に運営しようとした当初の構想が崩れたのである。少数専門家中心に委員会を運営しようと専門委員会の委員数を縮小したが、結果としては利害関係者が推薦した専門家たちが委員会の多数を占めることになった。

その結果、財政推計において不可欠な人口、労働、マクロの専門家などが排除された。特に全体11名の委員の中で、財政推計に直接的な関連がある保険数理の専門家がわずか1名であるという点は、深刻に受け止めなければならない。関連専攻者ではないにもかかわらず、過去に財政推計委員会の委員であったからといって、あるいは経済学を専攻したからといって、無条件に財政推計の専門家と見ることは難しい。筆者が経済学分野の年金専攻で博士号を取得したにもかかわらず、純粋な財政推計の専門家と見るのが難しいことと同じ文脈である。

当初の構想とは異なり財政推計専門委員会が構成されたのであれば、波紋を最小限に抑えられる方向で早急に収拾すべきである。比較的中立的と言える公益委員が、今回の委員会構成では2名にすぎない。過去の委員会の6名に比べて大幅に減少した。状況がこうであるため、財政推計だけを20年近く行ってきた真の推計専門家さえ委員に含まれなかった。

国家の興亡を左右する国民年金改革の根拠資料を提供する財政推計専門委員会の委員構成を、このまま進めてはならない。当初の趣旨通りに戻すことが難しいのであれば、少なくとも過去の財政推計委員会のように中立傾向の公益委員数を増やす方向で、委員会の構成を早急に再編すべきである。特定の利害集団の推薦を受けた委員の相当数は、生まれながらにして中立的であることは難しいためである。利害関係者の大部分が保険料率の引き上げを嫌がったり、対策のない年金給付率の引き上げを強調したりしているからである。

出典：韓国日報（原文を見る）