OECD加盟国の統計比較、正しく行うべき時だ

［ソウル新聞・開かれた世界・2015年4月19日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・高麗大学経済学科兼任教授

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・高麗大学経済学科兼任教授

経済協力開発機構（OECD）加盟国として加入してから、すでに20年が過ぎた。1996年の加入当時は論争も多かった。実力を備えていないのに加入を急ぎすぎではないかという批判があったためだ。早期加入のために緩い為替政策を採ったことがIMF経済危機を招いたという指摘もあった。加入前後の国内世論は友好的ではなかった。

東欧圏の崩壊後、加盟国は大幅に増えたが、アジア・太平洋地域ではいまだに韓国と日本だけである。日本があるにもかかわらず、アジア太平洋地域を担当するOECD事務所が「OECD大韓民国政策センター」という名前で韓国にあることも注目すべき点だ。筆者個人としては、金泳三政府の早期加入は正解だった決定だと思う。先進国クラブに加入したという名分以外にも、OECDガイドラインに従って多くの分野で先進化作業が行われたからだ。特に国家競争力判断の尺度となる、信頼される統計生産の側面においてそう思う。加入後、OECD基準に合致する統計を生産しながら、我が国の統計に対する信頼度が高まったからである。このように肯定的な側面が多いが、否定的な側面もあるようだ。加盟国の統計を単純に水平的に比較することでもたらされる非生産的な論争と混乱が代表的な例だ。

OECDは事実上、西欧諸国が主導する国際機関だ。議論の内容、特に社会保障分野は欧州の価値観を中心に議論される側面がある。ここ10年余りの間に10回以上フランスのパリで開催されたOECD会議に韓国代表団の一員として参加しながら感じた点だ。世界的に大きな影響力を行使する日本も、社会保障分野の委員会では議論を主導できていないようだ。西欧諸国と社会保障制度の発展過程が異なるためだろう。アジアで最も早く先進化を達成した日本ですらこうなのだから、後発国である韓国の状況はいかばかりであろうか。

社会保障分野の場合、OECD会議場の配布資料や発行資料には、我が国が最下位圏または最上位圏に属するという内容ばかりである。良い順位では最下位圏、悪い順位では最上位圏だ。一国の社会保障水準を決定する社会保障支出の国際比較では、メキシコと最下位を争う。「国民幸福度」も下位圏である。一方で高齢者貧困率と自殺率はOECD加盟国の中で最高水準だ。このような比較資料が濾過過程なしに関連分野の専門家やメディアなどを通じて国民に伝わるため、韓国は問題だらけの国として映っている。

OECD平均に達していない分野を平均水準まで上げるべきだという方向性自体については、我が社会の構成員の相当数が同意しているようだ。問題は、加盟国間の比較が必要以上に誇張され、韓国的な特殊性が反映されないまま比較されるため、むしろ望ましい方向への発展の妨げになるケースが少なくない点だ。まだ歩き出しの段階である我々と、社会保障制度導入の歴史が70年を超える国々の社会保障支出を単純に比較すること自体が、不合理であるにもかかわらずだ。

人口高齢化と社会保障制度の成熟度、所得把握能力と租税負担水準、市民意識などで少なくない差があるにもかかわらず、直ちにOECD平均に到達できない我が国の現実を挙げて、我々の社会保障制度の発展方向に対する軌道修正が必要だという主張が、どっと押し寄せているのが昨今の現実である。後発走者の特殊性、すなわち制度導入から長い時間が経過して初めて本格的な支出が発生する年金制度などの特性を無視したまま社会保障支出額を単純に比較するため、統計指標の解釈において混乱が招かれているのである。OECDの統計資料を客観的な視点で補正し、正しく比較しようとする努力の代わりに、消耗的な論争や人気迎合的な選挙公約の背景となっているようで、懸念が先行する。

いまやOECD加盟国として加入した当時の初心に戻るべき時になったようだ。加入が早すぎたという批判を思い出し、早く補完すべきことと時間をかけて補完すべきことを区別する必要がある。さらに一歩進んで、社会保障分野でアジア太平洋地域を包括できる「アジアの道（Asian Way）」を検討すべき時でもあると思う。欧州とアジア太平洋地域の価値観を適切に融合させた新しい福祉モデル構築の可能性が最も大きい国こそが、我々だからだ。

出典：ソウル新聞（原文を見る）