悲しき6080と韓国の年金政治

［ソウル新聞・開かれた世界・2012年8月9日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員

60歳から80歳の年齢層（6080）の貧困問題が改めて関心を集めている。子供の世話に人生の大部分を費やしたこの世代の月所得が70万ウォンに過ぎず、低所得層の生活と大きな差がないためである。全年齢層の平均所得の67%に過ぎない所得で暮らす65歳以上の高齢者層の高い相対的貧困率も、社会統合の観点から見過ごしにくい点である。

このような状況で、経済協力開発機構（OECD）の報告書が高齢者貧困解消のための年金論争に火をつけた。高齢者貧困問題の解決のためには、65歳以上のすべての高齢者に基礎年金を支給する必要があるという2002年のOECDの政策勧告以降、基礎年金制度が論争の中心となったのである。10年以上保険料を納めなければならない国民年金とは異なり、租税方式の基礎年金は65歳以上のすべての高齢者に無条件に年金を支給するため、高齢者貧困問題を一気に解決できる。

このような長所とOECDの制度導入勧告にもかかわらず、制度運用に責任を負う政府は基礎年金の導入に批判的な態度を示した。2040年に65歳以上の人口が全人口の40%程度を占めると展望される状況で、基礎年金が導入されれば年金を充当するための政府支出が急増することを懸念したためである。

2008年に導入された基礎老齢年金制度は、現在65歳以上の高齢者の70%に月9万4600ウォンの年金を支給している。高齢者貧困問題を解決するには年金額が不足しており、政治的な妥協過程で中途半端な制度を導入したため制度の属性が曖昧であり、制度改編の必要性が絶えず提起されている。改編方向としては、対象者を増やしてすべての高齢者に今より多くの年金を支給しようという立場と、限られた政府の財政を考慮して対象者を今より徐々に減らす代わりに、より助けが必要な脆弱な高齢者中心に年金をさらに引き上げようという意見が鋭く対立している。高齢者貧困解消への社会的圧力が漸増する状況で、高齢者の票を確保するために各党が大統領選公約のカードとして弄ぶ可能性が高まっている背景である。

西洋では、年金制度の改編議論に関連した「年金政治」（Pension politics）という言葉が普及して久しい。どのような年金政策を採用するかによって政権が交代することもあり、さらには国家の命運さえ分かれているためである。判断に迷うときは、外国の事例を通じて道を探ることも良い方法だと思われる。福祉国家の代名詞とされるスウェーデン、ノルウェー、フィンランドは、長い論争の末、人口高齢化への対処として高齢者全員に支給する基礎年金を諦める代わりに、脆弱な高齢者層に政府財政を集中的に投入する方向で年金制度を改編した。一方で、我々のベンチマーキング対象であった高齢者大国である日本は、むしろ政府支出が増える方向で年金改編案を提示し、多くの専門家の懸念を呼んでいる。

それでは、我が国の年金政治の正しい方向とは何だろうか。過去10年間、我が国の年金改編論争の中心にいたOECDが、ちょうど我が国の年金政治の方向について助言に乗り出した。今年5月、OECDは過去10年間一貫して主張してきた勧告案を撤回し、投入費用に対する政策効果が低い現在の基礎老齢年金の代わりに、より恩恵が必要な脆弱な高齢者に集中的に支援せよという新しい勧告案を提示した。適切に老後準備ができなかった現在の高齢者については準普遍的な制度を維持したとしても、今後高齢者となる世代は、脆弱階層を重点的に支援する「選択と集中」が必要だということである。

OECDの勧告案はドイツの年金改革と類似している。1990年代に揺れていたドイツは、「アジェンダ2010」を実践に移したゲアハルト・シュレーダーという傑出した政治家のおかげで、製造業の競争力維持および社会保障制度の持続可能性を確保することができた。改革案を実行に移した後、選挙に敗れて首相職を退いたシュレーダー首相のように、短期的には不利益を被っても長期的観点から望ましい政策方向を信念を持って明らかにできる政治家、そしてこのような政治家が大樹へと成長できる土台を整えてくれる国民。これこそが今、我々に切実に求められている年金政治ではないだろうか。

出典：ソウル新聞（原文を見る）