国民・退職・個人年金、3層の設計を

［中央日報・2007年11月11日］

ユン・ソンミョン・経済学博士 韓国保健社会研究院 年金保険チーム長

子供が心強い老後備えであった時代があった。年をとり財産を譲る代わりに、子供に老後を依存する慣習が長く維持されてきたからである。このような伝統の中で生きてきた我々の親世代は、子供を立派に育てることが最も安全な老後対策だと信じていた。

しかし、大家族社会が崩壊し核家族が主流となるにつれ、ほとんどの国家が公的年金（国家が運営する年金制度）を急いで導入した。すでに100年ほど前に公的年金制度を導入した先進国の高齢者は、子供の代わりに年金に依存しながら安楽な老後を過ごしている。

このような年金制度に赤信号が灯り始めた。高齢者の数は急激に増加する一方で、高齢者を扶養する経済活動人口が期待ほど増えず、「少なく払い多く受け取る」年金制度をもはや維持することが困難になったからである。危機感を抱いた各国政府が「少なく受け取りより負担する」方向で制度を直そうとしても、年金額の削減を恐れる国民の反対にぶつかり、適切に改革できていない。

国民年金だけでは賄えない。我が国も同様である。1960年に導入した公務員年金の財政が不安定で、来年には1兆2500億ウォンの税金を投入しなければならない。このような問題点を直そうとしても、公務員たちの反対により困難を極めている。国民年金もまた今年7月、紆余曲折の末に財政安定のために制度を改善したが、根本的な問題点は解決されなかった。

このような問題点は時間が経つにつれさらに悪化するだろう。世界で最も速い速度で人口高齢化が進む我が国において、適時に制度改善が行われない場合、国家的な災厄へと発展する見通しである。1970年当時は17人の勤労人口が1人の高齢者を養っていたが、2050年には1.4人が高齢者1人を扶養しなければならない。適時に直さなければ、後の世代の負担が増えるほかない。

状況がこのようであるにもかかわらず、我が国を含む世界ほとんどの国家は老後対策を適切に備えていない。あったとしても公的年金制度に大部分を依存している。この程度では、これから訪れる超高齢社会（高齢者人口比率が20%）を担うことはできない。

国家・企業・個人が老後責任を分担すべきだ。このような問題を認識した世界銀行は、1994年に「老年期の危険に対処するために」という報告書を発行し、老後設計の基本方向を提示した。世界銀行はこの報告書において、超高齢社会では国家が個人の老後を全面的に責任を負う、現在のような公的年金制度はもはや維持することが困難であるという点を明確にした。

そして、国家が公的年金で国民の老後をすべて責任を負う代わりに、労働者を雇用する企業と国民個人がバランスよく責任を分担する勧告案を提案した。老後所得保障における国家の役割を最小限に縮小し、残りは民間部門がその責任を担うようにしたのである。すなわち、老後の生活問題を、国家が運営する公的年金制度と民間が責任を持つ民営年金の均衡ある発展を通じて解決することを提案した。株式投資でよく用いられる銘柄分散によるリスク最小化戦略を、老後所得保障体系に適用したものである。

世界銀行が提案した戦略は多層所得保障制度である。1層は国家が運営する公的年金制度、2層は企業が責任を持って運営する企業年金制度、3層は個人が直接民間金融機関を通じて老後資金の一部を貯蓄するように設計した。このため、公的年金の財源は税金または加入者の保険料で賄い、最低生計費以上の年金額が保障されるよう制度を設計することを勧告した。

ただし、税金で公的年金の財源を充当する場合には、高所得者を年金給付から除外することとした。なぜなら、国家の助けが必要ない高所得層に年金を支給するために、勤労階層の腰が折れるほど多くの税金を徴収することは望ましくないと判断したからである。

また、企業の雇用主が負担する退職金（我が国の場合、月々の給与の8.3%を退職金として支給）を一時金ではなく年金、すなわち企業年金に転換し、転職するたびに退職金として受け取って使い切ってしまう慣行をなくすよう求めた。これは、大多数の労働者が退職後に安定した所得が必要であるという事実を適切に認識していない点を考慮したものである。

これに加えて、個人が勤労所得の一部を分け、民間金融機関の個人年金または年金保険に加入することで、個人責任の老後所得を追加で準備することを提案した。世界銀行の老後設計案が提示されて以降、大多数の国家が公的年金と民営年金が均衡して発展できるよう、老後所得保障体系を再構築している。世界銀行の老後設計案が世界各国で妥当性を認められているのである。

退職年金を強制すべきだ。我が国も国民年金、退職（年）金、個人年金からなる3層制度を導入しており、外形上は世界銀行の勧告案を積極的に受容した国家のように見える。しかし実態は異なる。まず、国民年金が最小限の安全網として老後の心強い支えとなるためには、追加的な財政安定化の努力が伴わなければならない。

2005年に導入された退職年金は、退職金と退職年金のどちらかを選択することを許容しており、活性化していない。退職年金を強制化しつつ、企業主には損金算入規模を、勤労者には税制上の優遇措置の範囲を拡大する誘因策が必要である。

個人年金は高所得勤労者の節税制度に成り下がった。低所得層と自営業者が個人年金に積極的に参加できるよう、追加的な税制上の優遇措置を設けるべきである。

出典：中央日報（原文を見る）