（公務員年金、ソウル新聞2023年1月報道）年金の裏切り… 公務員は「金のスプーン」、国民は「土のスプーン」（掲載：2026.10.04）
（文在寅政権下で公務員を大幅に採用し、
その人々が保険料を納めているにもかかわらず、
公務員年金の赤字補填額は
すでに当初の予想の2倍を超えている。）
赤字の公務員年金に3.5兆ウォンの税金投入
国の補填で改革の切迫感なし
国民年金の受給額と4.7倍の大きな差
年金設計など不公正を正すべき
尹錫悦政権が労働・年金・教育改革の旗印を掲げた。いずれも重要でないものはないが、とりわけ年金改革は、我々の社会の慢性的な問題である少子化・高齢化と密接につながり、国民一人ひとりの老後設計に直結する「ホットな争点」である。
最近、国会で年金改革を議論しているが、改革の方向を正しく定めたのか心配が先に立つ。規模では国民年金が最も大きいが、最も問題が多く、今すぐメスを入れるべきなのは公務員年金だからである。
改革の優先順位を定めるなら、税金が投入されているところから先に手を付けるのが常識である。
国民年金は2057年に基金が枯渇するのに対し、公務員年金はすでに国民の血税で赤字を補填している。昨年の公務員年金の赤字幅は3兆5000億ウォンで、2070年には19兆ウォン余りになると予想される。
公務員年金はどうしてこのような事態に至ったのか。公務員年金改革は歴代政府で4度行われたが、赤字は減るどころか幾何級数的に増えている。
根本的には年金の大幅削減という劇薬処方が必要なのに、保険料を小幅に引き上げるだけの弥縫策ばかりを打ち出すなど「見せかけだけの改革」にとどまったため、年金の赤字を減らすにはまったく足りなかったからである。現在、年金は「より多く払い、より少なく、より遅く受け取る」のが世界的な趨勢である。
公務員年金改革を先行させなければならないもう一つの理由は、それが公平性、公正性の問題にも直結するからである。国民年金は月平均53万ウォンを受け取るのに対し、公務員年金の受給額は月248万ウォンで、実に4.7倍である。公務員は「保険料をより多く、より長く納める」と主張するが、国民年金と条件を同程度にそろえても公務員年金のほうがはるかに多いというのが専門家の指摘である。
とりわけ公務員年金の構造そのものがより有利に設計されているため、受け取る年金が多くならざるを得ない。年金の上限額は、公務員年金が月860万ウォンであるのに対し、国民年金は月550万ウォンである。これは公務員年金の加入者が国民年金の加入者より年金を1.6倍多く納めることができ、結果としてより多く受け取れるということである。スタートラインから公正でないのである。
国民年金との受給額の差があまりに大きく、社会的な対立を招かざるを得ないことも問題である。
経済協力開発機構（OECD）が二つの年金の統合運営を勧告しているのもそのためである。OECD加盟国のうち、二つの年金が統合されていない国は我が国を含めて4か国しかない。このような状況にもかかわらず、政府は関連資料を公開せず、特恵を隠すことに汲々としている。公務員年金は国民年金より15%少なく受け取るという嘘まで平然とついている。
我々がベンチマークした日本でさえ、公務員年金は全額政府支援で始まったが、2015年に公務員年金と国民年金の一元化が実現し、全国民と公務員が同じ年金を受け取っている。2004年に小泉元首相が年金改革を強力に推進したことが功を奏した。
しかし我が国は、公務員年金に赤字が出れば無条件に国が責任を負って補填してくれるのだから、痛みを伴う年金改革への切迫感があるはずがない。
国が公務員年金の支給を保障するという条項を明示的に定めている例は、我が国以外には世界で見当たらないというのだから、これほどの特恵もない。
大韓民国が「公務員の国」と言われるのは理由のないことではない。昨年、公務員年金受給者1人当たりに国が穴埋めした金額は年間726万ウォンにもなる。2070年には1754万ウォンへと2.4倍に増加する。
尹錫悦政権が年金改革を正しく推進しなければ、歴代政府のように核心を外した騒ぎだけで終わり、失敗しかねない。その最初の標的は、莫大な税金が投入される公務員年金の改革でなければならない。
「税金を食うカバ」である公務員年金を放置したまま国民年金改革を推進するならば、国民を説得する論理は苦しいものになるだろう。ただでさえ経済的に苦しむ国民の税金で公務員の老後を賄う不公正な状況は、もう終わらせなければならない。
チェ・グァンスク大記者
