（年金論争、中央日報、2026年1月7日）［チュ・ジョンワン論説委員が行く］2095年の年金債務1820兆、自動調整装置を急ぐべきだ（掲載：2026.10.12）
雪だるま式に膨らむ国民年金の不足額の解決策は
（より多く払ってより多く受け取るよう改めた年金法
年金枯渇が早まり、短所は明白
「国家に支給義務」条項も負担
2064年以降、毎年200兆の不足
日本・ドイツのように自動調整装置を導入
年金不足時には支給額を調整すべき）
新年には、国民の老後資金である国民年金が大きな変化を迎える。鄭銀敬保健福祉部長官が「国民年金制度の歴史において特別な意味がある」と強調したほどである。まず、年金加入者の保険料負担が段階的に上がる。昨年までは月所得の9%を年金保険料として納めていたが、今年は月所得の9.5%を納めなければならない。ただし職場加入者であれば、事業主と労働者が半分ずつ負担する。例えば、月所得309万ウォンの職場加入者であれば毎月7700ウォン、同じ所得の地域加入者であれば毎月1万5400ウォンを追加で納めなければならないと福祉部は説明した。国民年金の保険料率は今年から毎年0.5%ポイントずつ上がり、2033年には月所得の13%となる。
年金加入者が後に受け取るお金も増える。生涯平均所得の何%を年金として受け取るかを示す指標である所得代替率は、今年の保険料納付分から43%が適用される。昨年はこの比率が41.5%だった。もともとは、かつての盧武鉉政権時の年金改革に従い、所得代替率を段階的に40%まで引き下げる計画だった。しかし昨年、国会が「より多く払ってより多く受け取る」方向で国民年金法を改正し、所得代替率を上方修正した。所得代替率の引き上げには老後所得保障を拡大するという長所があるが、国民年金基金の枯渇を早めるという短所も明白である。
今回改正された国民年金法には、年金加入者にすぐ影響を与えるわけではないが、中長期的に重大な意味を持つ条項も盛り込まれた。国民年金法第3条の2に規定された国家の「支給保証義務」である。条文を見ると、「国家はこの法律による年金給付の安定的かつ持続的な支給を保証しなければならず、これに必要な施策を樹立・施行しなければならない」と明記している。
いつか国民年金基金が底をついても、国家が責任を持って年金を支給する義務があるという意味である。昨年までは「国家はこの法律による年金給付が安定的・持続的に支給されるよう必要な施策を樹立・施行しなければならない」として、国家の「施策樹立義務」だけを明記していた。福祉部は「法改正を通じて国家の支給保証義務をより明確に規定したもの」と説明した。
70年間の年金負担額6358兆
表向きには国民年金に対する国家の支給保証は当然のことのように聞こえるが、その内実ははるかに複雑である。法律で年金支給を保証するということは、将来予想される大規模な年金赤字を国家が法的に負担するということと同義である。結局、不足する資金は政府が税を大幅に引き上げるか、赤字国債を発行して埋め合わせるほかない。このように赤字国債の発行が増えるほど、国内総生産（GDP）比の国家債務比率も高まる。国家債務比率の急激な上昇は、国家信用格付けの低下や外国為替市場の不安定につながる懸念がある。
政府が昨年9月に国会へ提出した「第3次長期財政展望」によれば、国民年金基金は2064年を境に一銭も残らず枯渇する見通しである。1999年生まれが後に65歳となり、老齢年金を受け取り始める時点である。その後は国民年金基金に毎年200兆ウォン以上の「穴」が生じると国会予算政策処は予想した。現役世代が納める年金保険料（収入）だけでは、退職世代への年金支給（支出）を到底まかなえなくなるということである。仮に不足額をすべて赤字国債の発行で埋めるとすれば、GDP比の国家債務比率は毎年6%ポイントずつ高まる。
今後、国家が責任を負わなければならない国民年金の負担額はどれほどになるのか。専門用語では「年金引当債務」という。予算政策処の報告書（「2025年国民年金法改正の財政および政策効果の分析」）を見ると、今後70年間に支給する年金額をすべて合算した国民年金の引当債務は6358兆ウォンである。将来、年金加入者に支払わなければならないお金を2024年末基準の貨幣価値に換算した金額である。
「国家債務比率、300%を超える可能性も」
ただし、年金引当債務の全額をそのまま国家が負担しなければならないわけではない。十分ではないものの、年金加入者が納める保険料収入と、余裕資金を運用して得る収益（基金運用収益）もある。このように収入と支出をすべて勘案したうえで、最終的に不足する金額を専門用語で「未積立債務」という。予算政策処が推計した国民年金の未積立債務は1820兆ウォンに達する。今後70年間に発生する国民年金の支出から、保険料収入と基金運用収益を差し引いた金額である。
元画像を見るキム・ジュウォン記者
天文学的な規模の国民年金の未積立債務は、昨年11月の国会年金改革特別委員会の民間諮問委員会議でも熱い争点として浮上した。A委員は「国民年金の未積立債務を含めた国家債務比率を推計すると、2095年基準でGDP比300%を超える」とし、「これは持続不可能な制度であり、我々が向き合わなければならない現実だ」と述べた。そのうえで「未積立債務は、世界銀行が1994年に刊行した報告書で、公的年金が財政的に持続不可能である点を指摘するために用いた概念だ」と説明した。
B委員は「（未積立債務は）仮定値によって大きく変わるという概念上の問題がある」とし、「非常に議論を呼ぶ概念であり、まだ整理されていない」と反論した。今後、人口や経済成長率など各種の経済・社会的変数がどう動くかによって、未積立債務の規模も大きく変わりうるという意味である。するとC委員は「未積立債務という概念そのものが、保険数理的な不均衡が生じたことを指す」とし、「基本的に保険数理的な不均衡が生じれば、米国を含む大半の先進国で政界・メディア・学界がいずれも取り上げる論題だ」と反駁した。
盧武鉉も警告していた年金の潜在債務
将来、莫大な年金債務が発生するという警告は、かつての盧武鉉政権の時にもあった。当時は未積立債務ではなく「潜在債務」という用語を使った。盧大統領は2007年6月の特別談話で「国民年金だけでも潜在債務が一日800億ウォンずつ積み上がり、年間30兆ウォンに達することになる」とし、「我々の子世代に莫大な負担として残るこの法律（国民年金法）をめぐって、（野党が）足を引っ張ってはならない」と強調した。当時、年金改革に消極的な態度を見せていた野党（ハンナラ党）に対し、法案処理に協力してほしいと訴えたのである。
現在、政府が毎年公開する国家決算報告書では、公務員年金と軍人年金についてのみ年金引当債務の規模を推計して発表している。2024年基準で、公務員年金引当債務は1052兆ウォン、軍人年金引当債務は260兆ウォンである。
政府が発表する公的年金の引当債務に国民年金まで含めるべきかについては、専門家の間でも意見が分かれる。賛成側は、年金債務の透明な公開が前提とならなければ責任ある構造改革は可能にならないと主張する。反対側は、公務員年金と軍人年金については国家が雇用主だと言えるが、国民年金はそうではないという論理を展開する。予算政策処は「年金引当債務を国家財務諸表などに含めない場合には、国民や国際的な信用格付け機関などが納得できる合理的な根拠を示す必要がある」と指摘した。
海外の事例を見ると、未積立債務を指す用語は国ごとに少しずつ異なる。米国は未積立義務（Unfunded Obligations）、カナダは計理的義務（Actuarial Obligations）という用語を使う。日本は「二重の負担」という用語を採用した。年金加入者が将来年金を受け取るために必要な保険料を納めると同時に、過去にすでに生じた不足分まで責任を負うという点で、二重に負担を抱え込んだという意味である。
自動調整装置を含む構造改革が急務
国民年金の未積立債務を少しでも減らすには「自動調整装置」の導入を急ぐべきだという専門家の声が高まっている。自動調整装置とは、年金財政に不均衡が生じた際に、あらかじめ定めた条件に合わせて年金支給額などを調整する制度である。保健福祉部によると、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち日本・スウェーデン・ドイツなど24か国が自動調整装置を運営している。この装置があれば、追加の年金改革をめぐる社会的コストを減らしながら、年金債務もある程度縮小できる。
国会年金特委に諮問委員として参加した専門家たちが未積立債務を強調する理由は、それが国民年金への自動調整装置の導入と密接に結びついた問題だからである。昨年11月の会議でC委員は「自動調整装置を備えたスウェーデンのような欧州諸国では、保険数理的な不均衡が感知されると、年金給付および拠出の調整が自動的に反映される」と述べた。D委員は「今（現在の国民年金）は、すべてを将来世代に押し付けるシステムだ」とし、「自動調整装置を搭載する構造改革をしなければならない」と主張した。一方、E委員は「自動調整装置を議論するには時期尚早な面がある」として慎重論を提起した。
元画像を見るユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員をはじめとする年金研究会の関係者らが、昨年3月、ソウル汝矣島の国会で記者会見を開き、年金改革に関連して自動調整装置の導入を訴えている。ニュース1
昨年3月、共に民主党と国民の力は、国民年金の保険料率と所得代替率をともに引き上げる「母数改革」に合意し、自動調整装置の導入の可否を国会年金特委で議論することにした。当初は昨年末までだった国会年金特委の活動期限は、与野党の合意により今年末まで延長された状態である。
チュ・ジョンワン論説委員
