（年金研究会の立場と異なる公務員年金引当債務に関する寄稿文）ペク・ジョンソプ大田大学行政学科教授（掲載：2026年10月4日）
（公務員年金引当債務について
年金研究会とは
あまりにも異なる立場を示す
ペク・ジョンソプ大田大学
行政学科教授の寄稿文である。
同じく積立金を持たない韓国の公務員年金とフィンランドの公務員年金を比較してみよう。
韓国の公務員年金の年間年金給付率（annual accrual rate）は、9年後の2035年になってようやく1.7に引き下げられる。現在の保険料は18%
（公務員9%負担、国が9%負担）である。
一方、フィンランドの公務員年金の
年間年金給付率は1.5であり、
これに平均余命係数という
準自動調整装置が適用されるため、
実際の年間年金給付率は
これよりさらに低い。
そのようなフィンランドの公務員年金の
現在の負担水準は29%を
超えつつある。
フィンランドの公務員年金の事例が
示唆するところは、
我々の公務員年金の保険料を
30%へと現在より12%ポイント
さらに引き上げたとしても、数理的な均衡を
とることはできないということを立証している。
国際比較による状況がこのようであるにもかかわらず、
公務員年金制度の運営に
責任を負う人事革新処は、
公務員年金引当債務の問題が
浮上するたびに、
引当債務をすべて税金で賄う
わけではないという
言葉遊びばかりを繰り返してきた。
このような論理に同調する
教授も少なくない。
このような主張をしてきた
政府部処、
また同じ主張をする
教授らの寄稿文として、
先に投稿した
慶熙大学ソン・ジュホ教授の
寄稿文のほかに
イ・スンチョル企画財政部財政管理官、
中央大学チョン・ドジン教授の寄稿文を
年金研究会ホームページのインサイト・カテゴリーの
アーカイブの項目に
別途掲載する。
今や
これらの主張に対する
まともな評価が
なされるべき時が来た。）
［特別寄稿］
年金引当債務、3つの誤解と真実
(2019.04.02.)
政府が毎年国家決算を発表すると、国家財政よりも「年金引当債務」という問題に報道が集中するのが目立つ。
金額自体が数百兆ウォンに達するため、公務員・軍人年金のせいで国が滅びるのではないかという不安が生じるのも無理はない。
年金引当債務とは何か。簡単に言えば、国が今後、年金の受給対象者である公務員に支給する年金費用を、現時点であらかじめ計算した数値である。在職中の公務員についてはこれまで勤務した期間を、退職公務員とその遺族については残りの支給期間を仮定して、今後どれだけ費用がかかるかを推計するものである。
ここには三つの誤解の余地がある。
まず、引当債務の規模は「割引率」によって変わり得るという点である。引当債務は将来についての推計値であるため、必然的に将来の価値を現時点の価値に換算する作業、すなわち割引率を適用して計算する。70年以上の長期間についての推計であるため、割引率が少し低くなるだけでも年金引当債務は大幅に増加するのであり、今年政府が発表した公務員年金引当債務の増加分の約89%が割引率の低下など財務的要因によるものだという説明がこれを裏付けている。他の条件が同じで割引率が上昇すれば、引当債務も減少するということである。
もう一つは、引当債務の規模全体を国民の税金で埋めるわけではないという点である。
公務員年金の財源は、公務員個人が納める拠出金と、雇用主としての国が負担する負担金などで相当部分が賄われる。ところが引当債務は将来の支出規模についてのみ示すだけで、将来入ってくる収入、すなわち拠出金と負担金の規模については言及されない。例えば、ホン・ギルドンが車を購入するために3000万ウォンを借り入れたが、今後の収入で2500万ウォンを返済する能力があるならば、実際に問題となる借金は500万ウォンであろう。ところが収入を除いて、問題となる借金が3000万ウォンだとだけ説明するならば、正確だとは言えないだろう。年金引当債務は今後77年にわたり各時期の在職公務員によって相当部分の財源が調達されるのであり、この点を知れば我々の不安はかなりの部分解消され得る。
最後に、年金引当債務は国の借金なのかという点である。結論から言えば、引当債務は名ばかりの債務であって、国債や借入金のように国が返済しなければならない確定した国家債務ではない。
国家財政の透明性と健全性を高めるために算定する会計制度上の「推計値」にすぎず、性格や内容が確定した国家債務とはまったく異なるものである。このような理由から、国家間の財務状態を比較する国際機関（IMF、OECD）でも年金引当債務を公式指標として認めていない。過度な不安を感じる必要はないということである。
政府によれば、2015年の公務員年金改革によって、すでに過去3年間で補填金約6兆ウォンを節減したという。今や年金引当債務に対するより正しい認識と理解によって財政健全性を管理できる発展的な代案を考えるべき時である。例えば、引当債務の規模を把握するだけでなく責任準備金を着実に積み立てて基金増殖のための実質的な準備をするとか、単に支出額だけでなく将来の収入も推計して示し、純粋な引当債務を公表する算定方式を合理的に改善する努力も必要である。
ペク・ジョンソプ大田大学行政学科教授
