（KBS TVニュース、2013年イシュー＆ニュース、2013年10月23日報道）公務員年金、「税金を食うカバ」か？…「社会的合意」が切実（掲載：2026年9月17日）

（以下の放送に登場する

「1995年に公務員年金の保険料を

7%から9.6%に引き上げた」における

保険料9.6%は

国民年金の基準では

6.24%に相当する。

当時の公務員の月給のうち、

各種手当を除いた

本俸が

月給全体の65%水準であり、

公務員年金の保険料は

手当を除いた本俸を基準に

算定されたからである。

2009年の公務員年金法改正の時点から

公務員年金の保険料算定基準が

本俸から総額基準に

変更された。）

キャスターのコメント

公務員年金は、1993年から慢性的な赤字に苦しんできた。

2001年からはずっと国家補助金、つまり税金で延命してきたが、

これまで10兆ウォンほどの税金を投じてきた。

今年だけで赤字規模が1兆8900億ウォン、来年には2兆3000億ウォンの赤字を国民の税金で輸血しなければならない状況である。

国家財政が困難になるたびに公務員年金の改革を求める声は高まったが、抵抗と人気迎合主義に振り回され、消え去ることが多かった。

しかし、これ以上公務員年金をそのままにしておくことはできないという声が高まっている。

まず、ますます悪化する公務員年金の運用実態について、ハ・ソンヨン記者が詳しく伝える。

リポート

1960年、韓国初の公的年金として始まった公務員年金制度…

国のために働くが薄給であり、退職金さえなかったことへの配慮から導入された。

この50余年…

急激な人口高齢化で年金受給者が急増し、公務員年金の赤字幅は幾何級数的に増えている。

2001年から今年まで累積赤字は11兆7000億ウォン、来る2022年には46兆ウォンに達するという計算になる。

これまで公務員の賃金は上がり、退職手当も設けられたが、年金制度はさらに強化された。

2001年には、公務員年金の赤字を全額税金で補填するようにする法律まで作られた。

［インタビュー］ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 年金研究センター長）：「過去よりも多く払う方向に改革を行ったため、公務員加入者たちの反発があった。その反発を解消する過程で…」

公務員年金が「税金を食うカバ」として烙印を押された理由である。

これを受け政府は、1995年から2010年の間に保険料率を引き上げ、年金支給開始年齢を後ろに遅らせるなど、より多く払ってより少なく受け取る方向で4回にわたり改革を断行した。

しかし、既存の高額年金受給者はそのままにし、新規採用の公務員にのみ適用することにしたため、赤字構造は改善されず、「半分の改革」であるという非難を免れていない。

記者のコメント

公務員年金を国民年金と比較してみると、恩恵が格段に勝っている。

まず財源構造から見ると、公務員年金は月給の7%を本人が、政府が7%を負担し、国民年金は月給の4.5%を本人が、会社が4.5%を負担する。

ところが公務員年金は、受給額を物価上昇率と連動させて継続的に引き上げてきた。

1993年から収支不均衡、すなわち赤字状態になった最大の理由である。

一方、国民年金は年金受給額を少しずつ減らす方向に変わってきた。

受給額を見てみよう。

今年、退職公務員たちが受け取る1人当たりの年金受給額は219万ウォン程度。

国民年金の平均月受給額84万4000ウォンの2.6倍程度である。

それでは、公務員年金の運用実態はどうだろうか。

各種株式や債券などに投資した公務員年金の昨年の収益率は3.49%である。

国民年金は収益率が7.02%、私学年金が6.63%であり、他の公的年金と比較すると5年連続で最下位である。

基金運用を適切に行えていないということだ。

より大きな問題はこれからである。

公務員年金の受給者はますます増え、2009年の29万名から今年は35万7000名へと23%増加した。

年金受給者も増え、受給額も増えているが、管理はうまく行われていない……。結局、国民の税金で補填する金額がどんどん大きくなるだけの構造である。

そのため、公務員年金の改革をこれ以上遅らせてはならないという声が高い。

リポート

公務員年金改革の代表的な成功事例としては、隣国の日本が目に留まる。

改革の議論が始まった1986年、公務員と会社員の差別をなくすという大原則を立てた。

その後、実に26年にわたって「労働者年金の一元化」を推進した結果、2015年から公務員年金と国民年金を統合することにした。

年金改革の核心は、粘り強い努力に基づいた社会的合意に

（放送局からここまで放送された台詞を提供）

（「YouTubeで見る」を押せば視聴可能）