（中央日報 公務員年金の現状報道、2026年8月27日）公務員年金に40年間で国庫629兆ウォンを投入すべき…私学年金は16年後に枯渇（掲載：2026.09.16.）
公務員年金の赤字が日に日に拡大しており、今後40年間で629兆ウォンの国庫が投入されなければならないという展望が出た。
また、私立学校教職員年金（以下、私学年金）は2028年に赤字に転じ、2042年に基金が枯渇すると展望された。
二つの年金は2015年に改革してから10年が経過したが、財政危機がほとんど解消されていないということだ。
昨年12月、私学年金財政再計算委員会（第6次）は「財政安定化方案を速やかに策定すべきだ」と勧告したが、その後、何の動きもない。
公務員年金は1993年に赤字が出始めており、2001年から25年目にわたり国庫で赤字を補填している。
2015年に保険料を引き上げ、年金給付率を下げる改革を行った。当時の改革の効果で、2016〜2025年の国庫赤字補填金を半分に減らし、34兆ウォン（物価上昇を反映すれば39兆ウォン）かかると展望した。
しかし、実際に投入された金額は41兆ウォンに達する。特に2兆、3兆ウォン台であった補填金が2022年以降に急増し、昨年は8兆3173億ウォンと、4年で2.6倍に跳ね上がった。
改革前、公務員年金支出の27%を国庫補助に依存していたが、昨年は36%に上昇した（国会予算政策処資料）。
公務員年金の赤字補填に
40年間で国庫629兆ウォン
国会年金特別委員会のユン・ヨンソク委員長が、人事革新処の提出資料に基づき2026〜2065年の公務員年金赤字補填に投入される国庫を推計したところ、629兆ウォン（2024年の貨幣価値基準）となった。
2030年に10兆ウォン台、2050年代後半には20兆ウォン台に増加する。チェ・ジェシク前公務員年金公団理事長は、「公務員年金の赤字が毎年拡大しており、これを補填するために国民の税金を10兆ウォン使っている。
私学年金は枯渇が目前に迫っている」とし、「状況がこのようなのに、誰も名乗り出ない」と述べた。
公務員年金の加入者は、文在寅政権の公務員・消防職の増員などの影響で、ここ10年で約20万人（18%増加）増えた。加入者が増えれば当面は財政の助けになる。それにもかかわらず赤字が拡大している理由は、年金受給者がはるかに多く増えているからだ。
2016〜2025年に約30万人（70%増加）増えた。国会予算政策処（予政処）は、2026〜2029年の支出増加（年平均5.5%）が収入増加（4.3%）を上回ると予想した。
人事革新処によれば、支給すべき年金の不足分（引当債務）が2021年の905兆ウォンから、昨年は1076兆ウォンに増加した。
私学年金も危機が近づいている。2022年にすでに年金支給額が初めて保険料収入を上回り（2218億ウォン）、昨年は1兆2619億ウォンと5.7倍に増加した。
2021〜2025年に保険料収入が年平均1.9%増加する間に、支給額は8.9%増えた。
かろうじて基金運用収益があるため6年耐え、2028年に単年度赤字に転落し、14年で基金を食いつぶして2042年に枯渇すると予想される（予政処推計）。
私学年金の加入者は、2016年に国立大学病院の職員が新たに編入されたことで4万人ほど増加したが（教育部集計）、年金受給者の増加に対応しきれない。
国民・公務員・私学年金は、5年ごとに財政を再推計する。
公務員年金はその結果を公開しない。
私学年金の第6次財政再推計報告書は、昨年12月、加入者が2040年にピークを迎えて減り始め、受給者は増加し続けると見通した。
特に国民年金と連携して年金を受け取る連携年金の受給者が大幅に増加する。
報告書は基金枯渇の時期を2047年と推定した。5年前の第5次再計算時よりも2年早まった。
国会予政処の推計（2042年）よりは5年遅い。推計に使用した変数に差異があるというのが私学年金側の説明である。
財政再計算委員会は、このままにした場合、その年の年金を支給するには保険料率（賦課方式保険料率）が2050年に26.1%、2095年に34.3%にならなければならないと推定した。
所得の3分の1を保険料として払わなければならない。現行の保険料率は18%である。
予政処は「学齢人口が減少することで、今後私立学校の教職員が減り（加入者・収入の減少）、人口変化の影響を受けることになる」と懸念した。
公務員・私学年金の危機が続く理由は何だろうか。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は、「2015年に適切に改革しなかったためだ」と述べた。
当時、さまざまな改革案の中で最も弱い案を採用した。年間の年金給付率を1.9%から1.3%、1.6%に下げる案があったが、結局1.7%に決定された。
同氏は「公務員を増やし、国立大学病院の職員が私学年金に編入されたことが当面の財政の助けにはなるが、
これらの人々が年金を受け取る時には大きな負担として作用するだろう」と指摘した。
会社員のキム・ギテ（36）氏は、「国民年金は枯渇を心配してより多く払い少なく受け取れと言うのに、公務員年金の赤字はなぜ25年もの間、税金で補填しているのか理解できない」とし、
「改革を先延ばしにして子供の世代に数百兆ウォンの借金を押し付けるのは明白な不公平だ」と述べた。同氏は「政府と政界は顔色をうかがわずに、直ちに国民の目線に合わせて適切に手術すべきだ」と述べた。
専門家も追加改革の必要性を提起している。キム・ヨンハ順天郷大学IT金融経営学科教授（私学年金第6次財政再計算委員長）は、「2015年の改革は国民年金との水準の差を縮めることが目的だった。
しかし、国民年金が昨年改革を行い、基金枯渇の時期を9年遅らせて位置を移動させた。そうであれば、これに合わせて公務員・私学年金も追加で改革して移動しなければならない」と述べた。
しかし、政府に動きはない。
公務員年金を担当する人事革新処の関係者は、「2015年の改革がまだ進行中だ。
さらに、退職（60歳）と年金受給（65歳）の所得空白が広がっている。このような状況で改革の話をするのは難しいと考えている。社会的合意と譲歩の過程が必要だ」と述べた。
私学年金を担当する教育部の関係者は、「年金改革は我々が主導することはできない。
財政経済部・保健福祉部が主導すれば参加する」とした。
中央省庁の書記官（38）は、「公職を始めたとき、以前よりも年金額が多く削られたが、赤字を理由に追加改革を行うのは適切ではないと思う。
ただでさえ公務員の人気が落ちているのに、従来の受給者はそのままにして現職公務員だけを削れば、士気が深刻に低下するだろう」と述べた。
シン・ソンシク福祉専門記者、チェ・ヘソン記者
