（朝鮮日報、9月16日）［太平路］考えれば考えるほど呆れる基礎年金改編の白紙化

自ら「おかしい」と
指示しておきながら、中間報告を無視し

土壇場でブレーキをかけた
今回の発表は

1年限りのものに過ぎない
今からきちんと議論・改編を

政府が基礎年金改編案を白紙にした後、2週間が過ぎたが、理解しがたいことが一つや二つではない。

新たに提示された案は、基礎年金の受給基準をそのまま維持し、来年に所得下位30%に対して今年より3万ウォン多く支給するという内容だ。

修正すべき核心である、ある程度余裕のある人にも基礎年金を支給する問題には手を付けられなかった。

これまで李在明大統領と鄭銀敬保健福祉部長官の言葉は、合理的な水準で基礎年金の改編が行われるという期待を抱かせた。

李大統領は去る1月20日の国務会議で、「月所得250万ウォン（所得認定額であるため、実際の所得は2倍近い人でも受給できる）の人が34万ウォン受け取るのは少しおかしい」とし、「財政負担が1年で数兆ウォン増えるが、それでいいのか」と述べた。

所得下位70%に一律に支給しているために生じている、余裕のある65歳以上の人にも税金で基礎年金を支給する問題を正確に指摘したのである。

あわせて李大統領は、「必要であれば下厚上薄式にすべきだ」とも述べた。支給基準と「下厚上薄」の改編を同時に語ったのである。

これに対し鄭長官は、7月16日に李大統領も出席した青瓦台の業務報告で、「下厚上薄の原則は定まっており、選定基準を基準中位所得に変更する方向で改編案を作成している」と述べた。

KDI、国民年金研究院、保健社会研究院など多くの研究機関と専門家たちが提示した改編方案でもある。李大統領はこれについて特段の言及をしなかった。

鄭長官はその後も、何度か国会やメディアを通じてこのような立場を明らかにした。

ところが、その後も福祉部が何度か基礎年金改編案の中間報告を上げたが、青瓦台は特段の反応を示さなかったという。

来年度の国費予算だけで25兆7000億ウォンに達する国内最大の福祉事業に、大きな関心を持たなかったのだろうか。

福祉部はこれを、選定基準を基準中位所得に修正することへの肯定的な信号として受け止めたという。

パク・ホングン企画予算処長官も7月末に基礎年金の基準を基準中位所得に変えると述べたことから、省庁間の調整まで終えていたようだ。

ところが福祉部は、先月27日午後2時に予告していた基礎年金改編案の説明会を1時間前に突如キャンセルし、今月1日に出された最終案は選定基準を従来通りに維持する案であった。

結局、青瓦台が方向転換させたということだが、なぜそうしたのか理由の説明もない。

他の事案とは異なり、基礎年金改編については、特筆すべき反対の声が上がったこともなかった。

李大統領の支持率が30%台に下落し、中高年層の票の行方を意識したのではないかという推測が出るばかりである。

押されてやむなくやると言ったわけでもなく、自ら「おかしい」として推進するように指示しておきながら、これほど虚しく白紙にした例が他にあっただろうか。

数日前、李大統領が会談したフランスのマクロン大統領は、大きな政治的負担と社会的反発を甘受しながらも年金改革を成し遂げた。

李大統領は基礎年金改編を行ったとしても、直ちに政治的な損害が現れる状況ではなかった。むしろ財政負担を減らし、必要とする65歳以上をより手厚く支援する改編であれば、拍手を送られる可能性が高かった。

このように虚しく頓挫させるようなことではない。

今回の方案が大統領の指示後、比較的短期間でまとめられ、専門家の議論など社会的な熟議が十分ではなかったのは事実である。

今回の基礎年金発表は1年分のものである。来年以降にどうするかは決まっていない。

今後1年ほど議論する時間を確保したことになる。方向性は明確である。選定基準をどのように変えるにせよ、余裕のある65歳以上は受給させない方向にする必要がある。

効果が漸進的に現れるように設計するなど、副作用はもちろん政治的反発も最小限に抑える方案はいくらでもある。

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