（ニュース1、2026年4月26日報道、ソン・ジュホ教授の公務員年金引当債務に対する認識）「年金引当債務、直ちに返す国の借金ではない…韓国の財政健全性の先制管理が目的」（掲載：2026.09.13.）
（年金研究会とは
相当な見解の隔たりを示している
ソン・ジュホ教授のインタビューである。
国際アクチュアリー協会がこのインタビューを
どう評価するのか、気になるところである。）
［インタビュー］
ソン・ジュホ慶熙大学経営学科教授…
年金学会長・保険学会長を歴任
「拠出金・負担金を考慮しない
年金支出額の推定値…
年金収入で相当分を充当
将来、国家が返済していかねばならない「国家負債」が昨年2771兆6000億ウォンで、前年比7.2%（185兆9000億ウォン）増加したことが明らかになった。
ここには、昨年より31兆5000億ウォン増えた年金引当債務1344兆4000億ウォンも含まれた。
年金引当債務は、公務員と軍人が納付する将来の年金収入を除き、今後退職者に支給する年金支出額のみを推定した金額である。
国家負債に当該金額が含まれていることから、退職公務員に支払うべき資金のために国家財政に問題が生じるのではないかという懸念も出ている。
韓国年金学会長、韓国保険学会長、韓国リスク管理学会長などを歴任したソン・ジュホ慶熙大学経営学科教授は6日、「ニュース1」とのインタビューで
「年金引当債務は国民の税金で直ちに返済しなければならない『国の借金』ではないため、国民が過度に心配する必要はない」とし、
こうした懸念を一蹴した。
「年金引当債務、長期間にわたり年金収入で相当部分を充当」
ソン教授は「一般国民の立場からすれば、年金引当債務の規模があまりにも大きく、驚く場合が多い」としながら、
「年金引当債務は、今年直ちに支給しなければならない年金支給額または国の借金を示すものではないばかりか、長期間にわたって年金収入で相当部分が充当されるという点を理解する必要がある」と述べた。
同氏は「年金引当債務とは、在職している公務員が毎月納付する拠出金、国家が雇用主として負担する年金負担金など、将来発生する年金収入はまったく算定せず、
もっぱら各会計年度の決算日を基準に、公務員の在職者と年金受給者を対象として、今後約70年以上にわたり発生する年金支出推定額を決算日の現在価値で計算したものである」と語った。
続けて「多くの人は、国家負債全体の規模の半分前後を占める年金引当債務が、全額すべて国民の税金で負担しなければならない国の借金、すなわち国家債務だと考えるが、
年金引当債務は支給の時期と金額が確定していない会計上の概念であり、償還の時期と金額が確定した国家債務とは異なる」と述べた。
ソン教授は「年金引当債務は、拠出金や負担金など年金収入を考慮せず、将来予想される年金推定支出額のみを計算してみたものであり、
長期間にわたって年金収入で相当部分が充当されるため、全額を国民の税金で直ちに返済しなければならない状況は発生しない」と語った。
「国家の財政健全性の先制管理のため
『国家負債』に含める」
では、なぜ年金引当債務を「国家負債」に含めるのだろうか。
年金引当債務は2009年の「国家会計法」制定により、2011会計年度から決算報告書に表示するよう義務化された。
ソン教授は「年金引当債務を国家負債に含める理由は、国家の財政健全性を先制的に管理するためのものである」とし、
「長期的な視点から政府の包括的な財政状態と将来の財政リスクを先制的に把握し、管理するためである」と述べた。
また、国家債務と国家負債の概念を詳しく見なければならないと説明した。
国家債務は、政府が予算より多くの資金を使わねばならないときに他から借り入れた資金であり、国家負債は、国家債務に加えて今後政府が支給する責任のあるあらゆる資金をすべて含んだ概念である。
とりわけ負債は、過去の取引や事象の結果として会計主体が負担する義務であり、その履行のために将来、資源の流出または使用が予想される現在の義務をいう。
これにより、年金引当債務は償還の時期と金額が確定した国家債務とは異なり、拠出金や負担金など年金収入が考慮されていないため、実際の負担とは異なるものとして見なければならない、という説明である。
ソン教授は「今年、公務員が働いた分だけ、雇用主である国家が後で支払わねばならない年金の借金が生じたのだから、これも負債として記録しようという趣旨だと理解すればよいだろう」と述べた。
「2025会計年度の年金引当債務、
増加幅の鈍化」
あわせて、年金引当債務に公務員年金と軍人年金のみを含める理由について「雇用主である国家の年金支給義務がすでに発生しているため、発生主義会計原則に従って国家会計に負債として計上している」と語った。
国民年金や私学年金は、国家が雇用主体として提供する年金ではなく、国家の社会保障政策の一環として国民の老後所得を保障するためのものであるため、国家決算の際には年金引当債務を認識していない、という説明である。
ソン教授は「毎年、年金引当債務が増加する趨勢にあるが、高齢化による年金受給者の増加など自然増加分が年金引当債務の主要な増加要因である」とし、
「2025会計年度の年金引当債務の場合、前年に比べ2.4%増加し、2024会計年度の増加率6.8%と比べると増加幅が鈍化したことが分かった」と述べた。
同氏は「70年以上の期間についての長期予測を通じて算定されるため、将来発生するキャッシュフローを現時点の価値に換算する際に適用する割引率（国債利率）など、財務仮定の変化にも影響を受ける」とし、
「割引率の上昇による将来年金額の現在価値の減少などが、増加幅の鈍化に影響を与えたものと理解している」と語った。
