［ユン・ソンミョンの年金改革物語］台湾「台北と新竹」から見た大韓民国の年金と医療をめぐる論争（2024年11月）
- #연금특위
それほど激しく批判したのには理由があった。当時の韓国の年金改革論議が絶望的であったからである。
2003年の国民年金財政推計において、保険料を19.85%まで引き上げなければならないという結果が出ていたにもかかわらず、大多数の年金専門家と野党は、OECDが勧告した基礎年金の導入が最も急務であるとして、年金改革を阻んだ。
筆者以外の極めて少数を除き、大多数の韓国の年金専門家と野党が、OECD勧告案を受け入れるべきだとして述べた言葉である。「急を要するのは国民年金の財政安定ではなく、租税方式による基礎年金の導入である。」
（中略）
考試院の大講堂で開催された行事に、台湾政府の閣僚3～4名が出席した。筆者の英語特別講演を、国立中正大学の呂建徳（Jen-Der Lue）教授が中国語で逐次通訳した。この教授こそ、今回のフォーラムの座長として筆者を招聘した台湾保健福祉部の次官である。
当時の筆者の講義に対する台湾福祉部の公務員の質問である。「韓国政府は、なぜそのような奇妙な制度を導入しようとするのか。理解しがたい。」到底理解しがたいとされた内容は、「国民年金の加入期間が延びるほど基礎年金額を削減する」という部分であった。
国民年金の空白領域が広範に存在する状況において、国民年金の加入期間が延びるほど基礎年金額を最大50%まで削減するという内容が、中間所得以下の脆弱階層の国民年金加入誘因を著しく低下させかねないと見たためである。
（中略）
2013年当時、基礎年金の大統領選公約を守るよう求める野党の圧力が強かった。長期的に要する費用が想像を絶するものであったため、このような小細工が講じられたのである。小細工を用いて難局を切り抜けつつ、大義名分も確保するために、しばしば用いられてきた手法である。
去る5月に土壇場で通過しなかった国民年金改定案もまた、まったく同じ方式であった。国民と報道機関には改革案と称したものの、将来世代の負担をさらに増やすという側面において、年金研究会が「改悪案」と呼んだ、まさにその案のことである。
あれほど反対したにもかかわらず、閣僚まで交代させて基礎年金の導入を貫徹させたその専門家たちが、今回の公論化委員会を主導した。それゆえに、改悪案が改革案へと様変わりすることができたのである！
（中略）
国立台湾大学病院の使命と中核的価値は、「社会的責任を守る（Uphold social responsibilities）」および「正直かつ正当な責任（Honest and due responsibility）」である。
国立台湾大学病院新竹分院の隣にある「新竹生物医学科学園区（Hsinchu Biomedical Science Park）」と表示された大きな建物に、しばしば目を奪われた。
「我々の優秀な人材の相当数を吸収した医療界、医療関連産業においてすらグローバル競争から脱落するならば、我々は一体何をして生計を立てていけばよいのか。」過去とは比較にならないほど活気に満ちて見える新竹から台北へと向かう高速道路を埋め尽くす車を見ながら抱いた心境である！
