［時論］国民年金の社会投資、日本を反面教師とすべきだ（2026-05-19）

住居・ケア事業などへの年金投資『声』

ところが、社会投資の問題がひそかに浮上した。

5月末には基金運用委員会による2027~2031年の中期資産配分案の議決が予定されているが、13日には共に民主党が『国民年金の社会投資、どう可能か』という国会セミナーを開いた。

キム・ソンジュ国民年金公団理事長も最後まで席を守った。

翌日には民主労総が社会投資を求める声明まで発表し、政府と与党、労働界までもが一つの声を上げている格好である。

しかし、国民年金が社会投資を行うことが適切かどうかは別の問題である。国民年金は、収益率を高めることによって国民の老後所得を保障するのが任務である。社会投資の収益率が高ければ投資してもよいが、それは分からないことである。カナダの年金基金が再生可能エネルギーに投資して成功した事例のようなものもあるが、社会的価値を前面に出したために収益率が下がったという研究も多い。社会投資は目標があいまいで、成果評価も難しいためである。財務収益を基準にするなら、収益率を上げてリスクを管理すればよい。成果を四半期ごとに確認することもできる。社会投資は違う。青年住居に投資して出生率が上がったのか、ケアインフラを増やして加入者基盤が増えたのか、どうやって測定するというのか。良いことをしたという政治的レトリックは残り、不確実性はすべて将来世代が背負うことになる。

『国民老後資金動員』、日本の失敗を教訓とすべし

歴史が与える教訓もある。日本はかつて郵便貯金と公的年金資金を一つに集め、財政投融資という名の下で政府の政策事業に投入した。『第二の予算』と呼ばれるほど巨大な資金を、道路、鉄道、公営住宅に注ぎ込んだ。結果は惨憺たるものであった。日本国有鉄道だけでも25兆円の累積損失を被った。民主党が主張する方向は、日本が25年前に廃棄した道とよく似ている。

（中略）

社会投資は、優先順位を変える政治的意思決定の領域にある。憲法が定める手続きに従って国会の審議を経なければならず、その妥当性は有権者の審判を受けるようにすべきである。

社会投資は政府財政で行うべきことであり、基金運用本部のファンドマネジャーが決めることではない。

私たちの給料から毎月きっちり天引きして積み立てた資金で行うべきことでは、なおさらないという点を、基金運用委員会は留意する必要がある。

https://m.etoday.co.kr/news/view/2585672