国民・公務員・私学・軍人年金、4大年金を統合運営すべきだ（2022年8月）
- #연금특위
年金改革への共感が形成されつつあるが、きちんと推進するには越えなければならない山が一つや二つではない。
まず、制度の現状に対する認識の差が大きい。年金改革といえば、たいてい国民年金がまず思い浮かべられる。公務員年金などに比べて加入者が多いためだろう。
年金専門家の多くが教授であり、改革を推進すべき公務員が利害当事者であるため、不治の病にかかった公務員年金・私学年金・軍人年金の抜本的な改革を求める声が聞こえてこない。
改革の陣頭指揮を執るべき国会議員の相当数が元判事・検事・官僚・教授であるため、彼らもまた消極的である。
（中略）
昨年下半期から報道機関が年金改革の緊急性を強調してきており、大統領選候補者たちも年金改革に合意したことで、年金改革論議が注目を集めるようになった。
こうした状況でも駆け引きは相変わらずである。 大統領直属とされていた年金改革委員会が国会へと移された。
年金改革の議論に参加してきた筆者の25年の経験からすれば、最初の議論から国会に委ねてしまうと、意味のある改革の達成は容易ではない。
代表的な例が2015年の『公務員年金改革のための国民大妥協機構』（大妥協機構）である。議論の主体が公務員・私学年金の利害関係者を中心に構成されたため、客観的な議論自体が困難だった。
当時、与党（セヌリ党）案よりも後退した政府の改革基準案が大妥協機構に提示されたが、最終的な制度改編の内容はそれよりもさらに後退していた。
筆者は与党内の経済民主化実践の集い（代表・キム・セヨン元議員）の招きにより、公務員年金改編案を数次にわたり評価した。
最初に与党が提示した公務員年金改革案についても、強度が弱いと批判した。ところが、与党案よりも弱められた政府基準案が提示され、その政府基準案よりもさらに強度の低い内容で制度改編が行われた。
それにもかかわらず、大妥協機構の参加者たちはまるで大きな成果を成し遂げたかのように広報した。
国際通貨基金（IMF）の報告書に基づき、保険料の引き上げよりも支給率を大幅に削減してこそ財政安定の達成が可能だとする人事革新処の内部資料とは異なる方向に制度を改編しておきながらである。
改革の成否は時間が語る。5年も経たないうちに、政府の赤字補填金が急速に増えている。
短期的なモルヒネ効果の薬効が切れて現れる現象である。
これすら、文在寅政権による大規模な公務員採用によって赤字補填金の増加傾向が大幅に希釈された結果である。新規採用公務員13万人分の保険料と、それに見合う国家負担金の投入が、赤字補填金の急速な増加を覆い隠しているにすぎない。
公務員年金の長期的な持続可能性はさらに著しく低下した。
公務員年金改革をきちんと行わないまま、国民年金の所得保障強化という見当違いの口出しまでしたため、大妥協機構は歴史的に否定的な評価を受け ざるを得ない。
国民年金の給付率を10%ポイント引き上げる議論のために『公的年金強化と老後貧困解消のための特別委員会』を発足させよとの合意までしたというのだから、あきれるほかない。
あまりにも呆れたためか、朴槿恵政権のチョ・ユンソン政務首席秘書官が合意内容に反発し、辞任にまで至った。
国会主導の年金改編の黒歴史
ところが、再び年金改編の議論を最初から国会が主導すると言っている。立法過程における国会の役割や、与小野大の局面を考慮すれば、理解できる面もある。
問題は、政治家たちの計算と空中戦の結果として、先の呆れた事態が再び起きないという保証がないということだ。どうすればまともな年金改革が可能になるのか。
まず政府が中心を保たなければならない。事実に基づく報告書をきちんと作成し、速やかに公開すべきである。これに基づいて、年金改革の重要な原則を提示しなければならない。
主要な原則には『グローバルな年金改革の潮流への適合』『世代間の公平性の確保』『画期的な制度の持続可能性の確保』を必ず含めなければならない。これらの原則に基づいて制度改編の内容を評価してこそ、改革を装った末に改悪が行われる事態を防ぐことができる。
（中略）
こうした不満を鎮める方策が、公的年金の統合運営である。
公務員は自分たちが国民年金加入者よりも保険料を2倍多く払っていることを強調する。公務員が2倍多く払っているのは事実である。しかし、民間の使用者よりも国家が2倍多く負担していることには知らんぷりをする。そのくせ、民間よりも退職金が少ないことばかりを強調する。
本当にこれが問題であるならば、公務員に民間と同じ退職金（月8.33%）を支給すれば不満は消えるはずだ。
民間よりも国家がさらに負担する4.5%を退職金に転換し、すでに支給されている退職手当（民間対比39%）を加えれば、民間と同じように退職金を支給しても、国家の追加負担は0.6%ポイントにも満たない。
問題は、国民年金加入者（4.5%）より2倍多く負担（9%）している部分である。難しいことはない。グローバルな年金改革の潮流に従えばよい。
公務員により多く支給しつつ、財政不安定を招かないよう、追加支給分を確定拠出（DC）方式で支給すればよい。経済協力開発機構（OECD）加盟国の70%がすでに導入している方式を、公務員が追加負担する部分に適用するということである。
負担に見合うよう給付水準を合わせた上で、年金算定の基準所得と所得再分配機能まで同一に運営すれば、統合運営について不満を持つ理由はない。
制度改編のたびに繰り返してきた小細工を弄することなく、2015年に日本が達成した一元化された公的年金運営によって可能である。
日本・米国・スウェーデンなどはどうしたか
分離運営の中に隠された既得権を守るため、統合への反対の声が上がるのは目に見えている。反対論の一つとして、統合運営によって中・短期的に必要な財源が増える点を問題視する可能性が大きい。
これもまた難しくない。年金改革の成否は短期的な評価ではなく、長期的に政府の総負担を減らせるかどうかにかかっている。
将来世代の負担を減らすためには、現在および近い将来の世代による、ある程度の負担分担が必要である。
制度転換の過程では政府の負担が一時的に増える可能性があるが、長期的に政府の総負担が減ることをきちんと示しさえすればよい。
統合運営が必要な理由はまさにここにある。統合運営を通じて長期的に政府の総負担を 画期的に減らすことができる。
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