基礎年金の夫婦減額、2027年から段階的縮小を推進（2026.03.16.）

（年金研究会は、基礎年金の夫婦減額廃止は低所得世帯の高齢者にのみ適用されるべきだという立場を持っている。）

政府は 2027年から、基礎年金を受給する高齢夫婦に適用してきた減額率を、低所得層から段階的に引き下げることにした。

16日、国会保健福祉委員会によると、保健福祉部は去る 10日に開かれた国会常任委員会全体会議で、こうした内容を盛り込んだ主要業務推進現況を報告した。

福祉部は今回の報告で、超高齢化時代に歩調を合わせ、国民の安定した老後生活を保障するために、既存の年金制度の保障性を拡大する計画を打ち出した。

特に、夫婦が共に基礎年金を受給しているという理由で年金額を 20%ずつ減額してきた夫婦減額制度について、脆弱階層を中心にまず改善するという方針が盛り込まれた。

現在施行中の基礎年金夫婦減額制度は、65歳以上の高齢者のうち所得下位 70%に該当する夫婦が共に年金を受給する場合、それぞれの年金額から 20%を減額する方式である。

（中略）

実際、国民年金研究院の報告書によると、所得水準によって体感する生活費負担は、制度が想定する状況と大きな差を示した。

調査の結果、所得下位 20%に属する最貧困層の高齢夫婦世帯の月平均消費支出は、独居高齢者世帯より 1.74倍も高かった。

これは制度の基準となる 1.6倍を大きく上回る数値であり、基礎年金を 20%削減した場合、これらの世帯が感じる生活苦は平均的な世帯よりもはるかに過酷であることを示唆している。

政府はこうした「平均の罠」を解決するために補完策を用意した。

これに先立ち、福祉部は国会に提出した計画案の中で、所得下位 40%に該当する高齢夫婦を対象に、現行 20%の減額率を 2027年までに 15%へ引き下げ、 2030年には 10%まで段階的に引き下げていく計画を公開していた。

これは単純な一括縮小ではなく、基礎年金の助けが最も切実な脆弱階層をまず保護しようとする意図と解釈される。

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